平成２３年 ９月 定例会（第３回） ◯平成23年第３回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成23年９月15日 （木曜日） 午前10時１分 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（24名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 川 健 次 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 松 田 みつる 君 ５番 上 田 健 二 君 ６番 福 田 浩 実 君 ７番 村 田 俊太郎 君 ８番 丸 谷 利 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 尾 口 五 三 君 13番 高 橋 朋 美 君 14番 出 口 真 一 君 15番 田 村 俊 君 16番 池 田 篤 美 君 17番 北 門 勇 気 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 仲 元 男 君 20番 乾 充 徳 君 21番 遊 田 直 秋 君 22番 辻 本 八 郎 君 23番 大 垣 良 夫 君 24番 田 村 雅 勇 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 水 野 敏 正 君 教 育 長 赤 井 繁 夫 君
総務部長 吉 村 安 伸 君
市民生活部長 西 本 博 君
福祉健康づくり部長 森 康 好 君
産業振興部長 吉 田 昌 義 君
都市建設部長 矢 舖 健次郎 君
上下水道部長 角 田 克 之 君 消 防 長 仲 西 龍 人 君 教育部長 田 中 利 明 君 財政課長 八 木 謙 治 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 北 森 正 一
事務局次長 熊 木 俊 行 議事係長兼調査係長 森 佳 輝 ─────────────────────────────────── 午前10時１分 開議
○議長（
西川健次君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（
西川健次君） ただいまの
出席議員数は24名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（
西川健次君） 日程第１ 一般質問に入ります。 24番
田村雅勇君。 （
田村雅勇君登壇）
◆24番（
田村雅勇君） おはようございます。 早速ですけれども、一般質問に入ります。 庁舎についてということで、申し入れております。庁舎の建設について考えているのかどうか、あるいは督促すると、いや進めるでもいいかな、そういう立場で質問したいと思います。 大体、仮にこれからそういう作業を始めると、計画を進めていくというふうに仮になったとして、完成するまで６年、７年の年月がかかります。これはもちろん建築の計画、実施設計、それから実際の建築というふうに追っていくと、どうも６年、７年かかるんじゃないかなと、そのように自分なりに考えております。そうなってくると、
大和郡山市のさまざまな公共の建物、例えば福祉会館にしろ
三の丸会館にしろ、あるいは幼稚園、保育所にしろ、公民館にしろという形になってくるんですが、昭和40年代あるいは50年代に建ったものがたくさんあります。みんなそれぞれ老朽化してまいります。老朽化だけじゃなくて、これからの質問の大きな観点は耐震です。老朽化とあわせて耐震の問題があると、
メジロ押しの公共施設がたくさん出てくるということであります。そうなってくると、それらがみんな仮に建てかえしなければならんというふうに考えたときに、それらを先に行うと、庁舎はいつになるんやと、そういうふうになってきます。 そこで、これからるる私なりの問題点を指摘していきたいと思うんでありますけれども、やっぱりそれぞれ並行しながらせねばならんものもあるでしょう。しかし、優先順位をつけたときに、どれかというふうに考えると、やっぱり庁舎になるんじゃないかと、このように思います。ただ、その中で非常に難儀なことは、これまで
大和郡山市、さまざまな大型の
公共事業をやってきました。例えば、城ホール、図書館と併設でありますけれども、これは長年、市民の要望要求、ずっと積み重なってきたもので、それがようやく実行できるようになったと。建ってみると少しの非難はありましたけれども、しかし大方は好意的で、よくぞ郡山は建設したなと他市からも非常に評判のいい建物になりました。 過去に
カルチャーパークを建設しました。これも
大和郡山市にとっては、非常に大型な
公共事業でありました。これとてやっぱり今になったら、あの地から発信される文化、スポーツの文化あるいは地域住民の文化、そういうものは非常に
大和郡山市にとって有意義なものであったと、大きな評価のある施設になっております。これもその時々に、なかなかに議論を呼びながら建てたものでありますけれども、しかし郡山のまちを形づくる非常に重要な施設として位置づけられてきましたために、市民からそのぐらい大きな抵抗はなかったと、このように思います。 ただ、庁舎の建設ということになると、もっとほかにすることがあるんじゃないかというふうに言われかねません。しかし、そういうことを乗り越えてでも、今言った観点からでも、やっぱり建設していくべき問題だろう。これとて一番初めに申し上げましたように、老朽化が進んできました。そして、耐震構造はいかにということがあります。そして、何はさておいても
大和郡山市の政治行政の中枢であります。その政治行政の中枢が災害に遭って崩壊、崩落したと。市民のために中枢機能を果たして、市民の安否はどうかと尋ねる基盤がなくなって、どうして市民の安否をはかれるのかという大きな問題があります。かてて加えて、もしそのときが、きょうこうして議会の開会中だったときに、指揮する者がいなくなると、これは
大和郡山市にとって非常に大きな出来事となってしまいます。 市民のためにほかにすることがあるんじゃないか、これほど市民のためになって、ほかにすることよりも優先しなきゃならん問題がほかにあるのかと、そういうふうに私は思います。そういう観点から質問が成り立っております。したがって、そういう考えに立脚しての質問ですので、もちろんさまざまな制約はあると思います。しかし、それらを乗り越えてやらなきゃならんというふうに勧めますので、そういうふうなとこら辺で、どういうぐあいに答えてもらえるか尋ねたいなと、このように思います。 それでは、具体的に質問していきたいと思います。 今も申し上げましたように、まず計画、現在地で建てかえるにしても、新たに好適地があったにしても、
建設用地は費用の問題も含めて自前のもので考えてもらいたい。これは後ほどにも、このことに関して出てまいります。それが一つは、市民の負担の軽減を図ることにつながっておるということであります。
建設用地は自前のものを前提として話を進めますが、急いで建築にかかっても、先ほども言いましたように６年か７年後のことになります。無論、建設の仕方によっては、部分的に使用可能になるということで、５年先あるいは６年先に、ある部分が新しい庁舎で仕事を行っているということはあるかもわかりません。そういうふうに思いますと、計画に２年、３年かかると、これが10年後になるというふうになります。したがって、できるだけ早く計画をして、実施設計に入って建築にかかるべきだというのが私の立場であります。 それと、先ほども言いましたが、
庁舎建設はほかの
公共事業と趣が異なります。文化会館、図書館、先ほども言いました。超大型事業でありました。しかし、市民の長年の要望事項でございました。そして、満足できる事業でありました。
カルチャーパーク、これも同じです。市民に有効に盛んに利用されて文化の発信地になり、大きに市の面目を施しているという施設であります。何遍も繰り返しますが、庁舎の建設はこれらと違います。市民から建てかえの要望がまずありません。文化や教育や福祉、スポーツの殿堂になるわけでもありません。どちらかというと、市民の目から見ると、職員の仕事場というふうに映ります。しかも他の自治体では、合併で庁舎の建設が進んでいるところがたくさんあります。これは合併のあめとして特例債の発行ができるということで庁舎の建設をする、あるいは合併の条件として庁舎の建設が適地に行えということもあったかもわかりません。 あるいはまた、昨今、非常に注目を浴びております原発誘致の自治体、あるいは
周辺自治体は、大変財政が豊かであります。財政が豊かということで、こういうものの建築、建設を促進しているというところもたくさんあります。しかし、それらはそれらとして
大和郡山市、今に建てかえておかないと、後世、なぜあのときに建てかえておいてくれなかったか、庁舎が分散して市民が不便をかこつことになってしまう可能性がある、そのように私は思っております。また、災害があったときイの一番に崩壊して、非常体制のとれないことが起こってしまう。 さらに、これも注視をぜひしておいてもらいたいことですが、人口が減っていく社会。2050年には日本の人口 9,500万になると言われております。率にしますと今の人口からすると74.8％になるんですが、それを
大和郡山市に当てはめますと、三十、四十年もたたない間に郡山の人口は６万 7,000人。計算上です。奈良、生駒、香芝、大阪に近いところの都市は、そんなに減らないかもわかりません。そうすると郡山はもっと減るという勘定になります。それでも単純に計算して６万 7,000人。仮に今すぐ建物を建てて、その起債が15年あったとして、15年後は８万人の人口になっております。
建設事業費の将来負担がだんだん厳しくなっていくということを思っておかねばならん、そのように思います。したがって、この観点からも、やっぱり建設を進めなきゃならんと、このように思います。 ところで先日、
暴力排除推進協議会から、安全・安心の
城下町づくりの市民大会、これが10月14日にあると案内を受けました。暴力のない安心・安全は、
まちづくりの重要な要諦であります。同じように災害があっても、そんなに大きく影響を受けなくても済む、とりわけ地震と火災に対して、それでも安全・安心のために備えておかなければならない
まちづくりの基本だろうと、このように思います。その観点から、この庁舎、阪神・
淡路大震災のような、あるいは東日本の大震災のような、そういう大きな震災に遭うとはなかなか考えにくいんでありますけれども、しかし耐震上どの程度まで耐えられるのか、ここで尋ねておきたい、このように思います。安全・安心の
城下町づくりを推進しながら地震に耐えられず庁舎が崩壊し、市民の安否どころか市民の安否を問う中枢がなくなってしまい、それが先ほども言いました今このときであったらどうするのか。繰り返して言いますが、やっぱり市民の損失というのは大変なものだろうと、このように思います。これが建設を促進するあまたの理由の一つであります。 あわせて質問していきますけれども、以前に市庁舎の建設について質問したことがあります。阪神・
淡路大震災、
東日本大震災を目の当たりにして、現在の市庁舎の実態、どんな問題があるのか。そして、その解決、解消に向けてどういう手だてがあるのか。こういう観点からもやっぱり尋ねてみたい、このように思います。 そして、合併によって合併の特例債のあるようなところ、あるいは原発施設のあるところで財政の豊かなところの建設は別にして、
大和郡山市は安心・安全のために建設しなければならないという大きな違いが出てまいります。それでもしなければならんと言うたときに、財政上の問題はどうかというふうになってまいります。したがって、こういう観点で建設するということを市民にどれだけ理解が得られるのか、そこもこの建設を推進していく上で非常に大きな問題になろうかと思います。それに対する対処の仕方、配慮の仕方、あるいは建設に対する市の考えの敷衍のさせ方、そういうことを尋ねたいなと、このように思います。 一つ箇条書き的に言いますと、建設に対する市の考え方、必要性。一つ、立地に対する考え方。一つ、建設の効果。一つ、建設費の負担が市民にどういう形で及ぶのか。一つ、財政上の適否。一つ、建築の規模。そして最後に、この
庁舎建設について国や県の何か指標、あるいは指導、そういうようなものがあるのかということであります。一番、先ほども言いました市民の問題であります。言葉を変えて言いますと、市民の側からは、利点の少ない
公共事業と言われかねません。市民生活に直結する事業を優先すべきだと迫られる可能性もあります。しかし、先ほどからるる申し上げましたように、それらを乗り越えてでも建設の促進をしなきゃならんということを先ほどからるる申し述べてきました。やっぱり安全・安心の拠点が市民にとっていかに大切かということが、さまざまな事例を見てもそのとおりだと思います。以上の観点に立って、まずは具体的に理事者のほうから答えを得て、総括的に市長にその考え方を尋ねたいなと、このように思います。 それと、もう一つ頭の中にあるのは、先ほども言いました事業の優先順位であります。しかし、それともう一つは、人口が減っていく中で、それぞれの公共施設が老朽化し、耐震性に問題があって建てかえていかなきゃならんときに集約していくという考えが一つ出てまいります。庁舎を建てたときに、地下１階に三の丸の会議をする施設は、庁舎の地下に持ってくるというふうにすれば、三の丸の老朽、建てかえが一つ軽くなります。体育館はどうするか。これは建てかえる場所によって新たに建築する、しかし
社会福祉会館の体育施設と共用、共同使用できるように考えていけば、
管理運営上も
人口減少社会に対応できるというふうになる。また、会議室もここを使えば、
社会福祉会館の建設、建てかえはしなくても済むんじゃないかなと、そのように思うところもあります。そういうさまざまな観点、もう行政の縦割りを考えてやっていくような時代は、
人口減少社会では耐え切れないというところであります。それと昭和40年、50年に建てたものがすべて老朽化し、すべて耐震性に問題ありというふうになってきたときに、でき得るなら今建てるものに集約できるものはできたら、これほどメリットのあることもないんじゃないかと、このように考えたりいたします。 非常に多岐にわたって質問しました。しかし、十分に答えていただきたい、このように思います。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） おはようございます。 24番
田村雅勇議員の庁舎についてという御質問で、まず今の庁舎の現状を述べます。 現在の庁舎は、昭和36年に竣工した旧館と昭和52年に竣工した新館とに分かれており、それぞれの竣工以来50年あるいは34年の年月が経過し、建物の老朽化が進んでおります。とりわけ旧館、新館とも耐震強度は不足しており、特に旧館におきましては、建物の耐震性を示すIs値は0.07となっており、震度６の地震で崩壊・倒壊の危険度は高い状況であります。また、新館におきましてもIs値が0.42と、崩壊・倒壊の危険性があるとの診断結果であり、旧館、
新館とも建てかえが必要であると認識いたしております。 次に、建設に対する市の考え方、必要性でございます。 ３月11日に発生いたしました
東日本大震災、あるいは先般、紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号の状況を見ておりますと、災害時における災害活動の拠点が市役所の庁舎であることは十分に認識いたしております。一方で庁舎の耐震強度の不足による崩壊・倒壊の危険性や空調などの設備の老朽化などを総合的に判断して、庁舎の建てかえにつきましては、優先課題として取り組む必要があるとの考えも持っております。そこで現在、
集中改革プラン、
リメイク大和郡山ステージ２の中で、公の施設に関係する部署の課長がメンバーとなり、公の施設の
あり方検討部会を設置し、公の施設が抱える耐震化やそれらに必要な資金などの課題を取り上げ、るる検討しているところでございます。 次に、立地に対する考え方でございます。 現在、庁舎が位置する場所は、近鉄やＪＲの駅からも近く、利便性を考えると市民にとっては適した場所であり、また
城下町大和郡山の中心に位置することから、現在においても、またこれからの未来においても
大和郡山の顔となり得る場であると思われております。庁舎の建てかえの位置、場所につきましては、このことを十分に考慮し、議員お述べの自前のもの、市有地、
三の丸会館の敷地も含めて、さまざまな角度から検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、建設の効果についてでございます。 庁舎が建てかえられますと当然耐震強化された庁舎となるため、災害発生時における
災害対策本部の役割が強化されます。また、
冷暖房設備や建築設備の更新により
省エネ性能がアップし、環境負荷が少なくなり環境に優しく、財政面を含めた管理面でも現在に比べコスト的にも削減が見込まれます。各課の再配置や
バリアフリー化の促進で市民が利用しやすい庁舎に更新することが可能となり、庁舎が市民の憩いの場や活動の拠点として広く利用されることも考えられるところでございます。 建てかえの時期はいつかという御質問でございます。 本市には過去からずっと引きずっており、現在その解消に向け、全力を挙げて取り組んでおります財政上の大きな２つの課題がございます。 １つ目は、
土地開発公社の問題です。
土地開発公社の簿価、つまり銀行からの借金がどんどん膨らみ、国からの指導・監督を受け、平成20年から24年までの５カ年で45億円もの簿価を減少させる非常に厳しい
経営健全化計画を、現在、国に提出しているところであります。
リメイク大和郡山の
行財政改革の効果もあり、今年度末で簿価を63億円程度まで減少し、
経営健全化計画を１年前倒しで達成できる見込みでございます。しかしながら、計画終了後の残った簿価の処理につきましては、財源措置がないため見通しが立っておらず、現在、有識者による
検討委員会を立ち上げ、
土地開発公社の存廃を含めて検討を重ねているところでございます。その中で、もし
土地開発公社を解散すべきという結論に至れば、60億円程度の第三
セクター等改革推進債を
発行可能最終年度である平成25年度中に発行し、債務の解消を図りたいと考えております。 ２つ目です。
住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字の問題です。この問題の解決に向け、現在債権を移管しております奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合が設立から10年を経過いたします平成26年度において、同
特別会計の閉鎖を考えておりますが、会計閉鎖時には同
特別会計の収支をゼロにする必要があり、そのため昨年度に
一般会計から同
特別会計に１億円の繰り入れを行い、赤字額を１億円減少させ、９億円の赤字としたところでございます。今後も平成26年度まで
一般会計の収支状況を見きわめながら繰り入れて継続していき、年次的に同
特別会計の赤字の減少を図っていく必要があると考えております。 庁舎の建てかえ時期につきましては、以上の本市の抱える財政上の大きな２つの課題解消に一定の見通しがついた段階から初めて進めていけるのではないかと、このように考えております。 次に、建てかえの予算、
資金調達の方法でございます。 庁舎の建てかえ費用の財源、調達資金についてでございますが、現在のところ
庁舎建設につきましては、国及び県の補助制度は一切ございません。市債の発行だけが
資金調達の方法となります。およそ建設費の75％が市債発行可能で、残り25％が市の一般財源となります。ただし、この市債につきましては、後年度の
地方交付税算入等の財源措置のない純然たる借金であるため、将来の
公債費負担、財政負担がかなり大きくなるものでございます。そのため
庁舎建設の財源につきましても、できるだけ
財政調整基金に資金を
積み立て一般財源を確保するとともに、
市債発行額につきましても将来の市債の発行規模、
元利償還金の動向を見きわめながら、慎重に検討していく必要があると考えております。 庁舎の建築の規模についてもお尋ねでございます。 今のところ９万人の人口をベースに適正な建築規模を考慮すべきではないかと考えられるところでございます。 最後に、国・県の指導についてお尋ねでございます。 建築確認などの所定の手続は必要ではございますが、現在において国・県の指導要件はございません。 以上でございます。（21番遊田議員「金利が１日どれぐらいかかったのか、ちょっとはっきり言うたってくれたらいいねん。金利が」と呼ぶ）
○議長（
西川健次君） 24番
田村雅勇君。 （
田村雅勇君登壇）
◆24番（
田村雅勇君） 今答弁ありました。何と言うてもかんと言うても、やっぱり財政の問題が一番大きな手かせ足かせになると、その問題が解決、解消する見通しがついてこそ初めて考えられることだと、こういうことになります。それはそうでしょう。事個人に振り返って考えてみても、住宅を建てるというふうになると、自己資金で建てられる場合は何ら問題ないですが、ローンを組んで建てるというようになると、何年のローンを組んで、その返済はどうかと。巷間よく言われます。新しく建ったところ、幾らどのように商業活動の営業をしても、なかなかに購買の意欲がないというふうに言われております。ローンの返済が始まったばかりで新しいものが買えないということはもちろんですが、建てたすぐに買わなくても済むようにみんな手当てしてあるということも一因でしょう。しかし大方は、やっぱり建ててみて初めてローンの厳しさというのがわかってまいります。したがって、庁舎も重々25年から26年にかけて一段落するということで、それこそそのときから
庁舎建設に向けてかかろうというふうになるんでありましょうが、しかしそれとて建ててみて、やっぱりなかなかに苦しい台所事情。しかも先ほども言いました、人口が減っていくという観点をめったに抜いてはならんと、このように思う次第であります。 しかし、それでも建てかえなきゃならんというて、私は言っております。それでも建てかえなきゃならんということと、25年、26年ということは、
検討委員会をつくって、もう計画には入っていると。したがって、５年、６年、７年、８年先のことかもわからんが、もう今既に入っているんで、そんなに遠い先の話ではないというふうにも考えられるわけでありますけれども、質問はもうこれで終わりたいと思いますけれども、要諦はやっぱり財政の問題で、財政の問題ということは、市民がそれほど市民にとって利点、利益のあることかと、ほかにかわる事業があるんじゃないかと、補助金もこれ以上削減されるのは耐えられないと、そういうふうな観点があらわれてくると、欲求不満が高ずるということになってきますので、そういうこともすべて手当てできて、それでも建設に向けて準備していけるのかということ。 それとやっぱり、あらゆる施設が老朽化、耐震化に問題があるというふうになってきたときに、集約していくという考えで施設の整備を図るという観点もぜひ必要だろうというふうな思いがありますのとともに、立地、全国のお城のある都市、お城の近くにすべてと言っていいほど役所があります。何か。お城というのは、政治行政の拠点でした。したがって、その近くに役所があるというのも、また自然の成り行きです。人心に何のわだかまりもなく、差し支えもなく、抵抗もないというのが立地であります。そして、さらに新たに負担を考えなくて済むということから考えれば、この庁舎の跡地で建てかえる、あるいは商業地域で高さに注意を払わなくても済む、そういう場所に建設できたときに、駐車場の問題も前面道路の下に地下駐車場をこさえていくというふうにする、あるいは旧庁舎のあったところに駐車場を持ってくる、あるいは旧庁舎と新しい庁舎の間の道路下に駐車場をこさえるとか、いろんなことで対応ができていくだろうと、そのように思います。 そして、やっぱりこれから先は地下を重要視しなきゃならんという時代です。地下は耐震構造上も非常に都合がいいようであります。それと防災の観点からも省エネの観点からも有効だろうと、このように思います。地下活用を大いに図っていくべきだろうと。そうするとスペースがあいてきます。そのスペースに最終日に提案しようとしている再生エネルギー法の問題、
大和郡山市に該当すると、恐らく太陽光発電、そのパネルをかなりな量、設置できるんじゃないかと、このように思ったりいたします。そういう太陽光発電を
大和郡山市内の拠点にもできるんじゃないかというふうな観点もあります。 さまざまなことを申し上げましたが、最後に市長に総括的にこの庁舎の建設の問題について、市民向けにもどう考えているかということをあわせて尋ねたいと、このように思います。
○議長（
西川健次君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 24番田村議員の御質問にお答えしたいと思います。 総括的にということでございますが、小中学校の耐震化が今春完了したということで、当然、庁舎を含めて公的な建物の耐震化が次の課題になると、これは既に予想されていたことだと思います。この庁舎は、先ほど部長からありましたように、昭和36年５月に完成しているんですけれども、設計家が山田 守という方で大変有名な方だそうですね。日本武道館の設計やあるいは京都タワービルの設計に携わられた方で、当時としては大変な意気込みで建設をされ、まちのシンボルにしようではないかという意気込みで建てられた建物です。この年からちょうどお城まつりも始まっているわけですから、そうした意味合いでも本当にシンボリックな建物であったというふうに思います。 そうした中で、先ほどるるお話をいただきましたけれども、やはり防災あるいは防災拠点という観点から建てかえは必要だなということについては、一程度、市民の御理解は得られるんでないかと、そんなふうに思っているところであります。そうした意味で、これも先ほどありましたように、公の施設の
あり方検討部会でさまざまに今検討・研究するように指示しているわけでありますけれども、その中で、まさにリメークの精神というんでしょうか、リメークあるいはリサイクル、リユースとよく言われますが、先ほどもお述べになったように、例えば集約をする、再編をする。従来のように、これもおっしゃいましたけれども、職員の仕事場としての市役所という意味合いは、随分時代が変わってきていると思います。むしろ市民のものとするための施設も含めた市役所というふうに、思い切った発想の転換をしていかなければならない。規模も巨大なものが必要な時代ではないでしょう。この議会の議事堂も含めて、これも非常にユニークな建物だそうです。全国に誇れる建物だそうですけれども、山田 守さんの設計で。 それも含めて職員の仕事場だけと、あるいは議場ということだけの建物ではない、市民が自分たちのものと思えるような、さまざまな施設を含めた、あるいは集約、再編、リメークという考え方を含めた建物を目指して努力をしなければならないと思うのと、あくまでも機能を優先するということで、例えば巨大なビルはもう必要ないと思っております。そうした中で検討を進めていきたいと思っております。 それから、立地に対する考え方をおっしゃっていましたが、
大和郡山市が誕生したのは昭和29年１月１日ですけれども、その何年か前に、その前の年ですかね、町村編入を必要とした理由書が出されています。それによると、郡山町を中心として町村合併組織委員協議会を設置するんだということで、おっしゃるように城下町のこの郡山町が中心で呼びかけたんだという形がとられたということと、この文書の中に郡山町を中心として各村に至る距離もほぼ適当の範囲を出ずという文言であるとか、あるいは中心部からその各対角線の距離は約５キロということで、後に片桐町が入るわけでありますけれども、そういう中心的な位置、あるいは経済的な位置というようなことが意識されて合併が進められたということでありまして、こういう経緯は大切にしたいというふうに思っております。 ただ、財源の問題ももちろんありますが、大切なのは、忘れてならないのは、建設までの間どうするのかということで、特に防災についてどうするかということで、万全を期さなければならないわけですが、
東日本大震災で注目された考え方に、業務継続計画というのがございます。ＢＣＰという、ビジネス・コンティニュイティ・プランという、これはこれを取り入れた企業が随分早く復興した。つまり、何か起こったときに、本部がつぶれたときに本部をどこへ置くか。材料の調達が滞ったときに、どこからかわりに手に入れるかというようなことを、あらかじめすべて計画している。これは市役所でも同じことだというふうに思います。それこそ本部が崩壊したときにどこに本部を置くのか、あるいはコンピューターが故障したときにどうバックアップをするのかという、そうしたことを総括的に今その計画をつくるように指示しているところなんですが、これを並行してやりながら、この御質問いただいた庁舎の建設について、これから鋭意進めていきたいと思っています。 重ねて言いますけれども、その中でこのいろんな公共の施設の集約とか再編とかということも、当然並行して頭の中に入れておかなければならないというふうに思っております。ここの地下の活用とか、その辺のことはちょっと地層はどうなっているのかわからないので、これからの課題だと思いますけれども、最近、例えば４階建てのビル、少しでも安全にするために４階はもう撤去するというような、そういう工法もございます。それもちょっと研究してもらったこともあるんですけれども、これは当然リメーク、組織の改編とも絡んでくることでありますし、これからの行政のあり方、市役所のあり方ということも絡んでくることであります。そうした意味で、また議員各位からもいろんな御意見、御提言をいただければ本当にありがたいと思います。つくるからには全国どこにもない庁舎をつくっていきたいと、そんなふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 本日、引き続きまして２番目に一般質問をさせていただく前に、改めて議場での議員の発言、言葉の重み、責任、またこの議場で発言させていただける喜びを感じながら、本日も一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回も２点通告させていただいております。ＡＥＤの現状についてと建築物等に関する景観及び安全性についてでございます。 まず、ＡＥＤについてでありますが、この件に関しましては、今までも各議員の皆様も一般質問されてこられましたので、簡単にお聞かせ願いたいと思います。 先日、サッカー元日本代表の松田直樹選手がサッカーの練習中にグラウンドで倒れられ、急性心筋梗塞で亡くなられたニュースは、まだ皆様の記憶にも新しいことかと思いますが、このグラウンドにはＡＥＤが設置されておりませんでした。有名選手の命だから重い軽いということはなく、命は小さな子供、お年寄りもすべて平等であります。しかし、もしこのグラウンドにＡＥＤが設置されていた上で応急処置を一刻も早くしておれば救えた命かもしれません。そのような観点から、ＡＥＤについてお伺いいたします。 １点目、当市におけるＡＥＤの増設に対する進捗状況についてお聞かせください。 ２点目、ＡＥＤ救急講習の受講者及び受講率についてお聞かせください。 ３点目、ＡＥＤの設置施設で使用等の事例及び救急車での使用件数についてお聞かせください。 ４点目、各公共施設にあるＡＥＤの設置場所を職員の方は把握しておられますでしょうか。また、設置場所がすぐわかるような取り組みはされておられますでしょうか。 以上、ＡＥＤの現状については、１回目の質問４点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 次に、建築物等に関する景観及び安全性についてでございます。 この件に関しましては、本年度の和歌山県６月定例県議会で可決、成立しました建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例案、通称景観支障防止条例について、先日、和歌山県庁の担当課の方にお話をお伺いに行ってまいりました。この条例の内容といたしましては、対象となるのは屋根が半分以上落ちている、壁が大きく崩れているなど、事実上人が住めない廃墟で、周辺の景観を悪化させる建物。建物の一定区域内、半径 100メートル以内の住民３分の２以上の要請があれば、所有者に対して撤去・解体命令を出すよう知事に要請ができ、また知事の命令に従わない場合は、行政代執行の対象にもなり得る全国初の条例であります。 この条例の制定された背景におきましては、産経新聞の記事でありますが、和歌山県の別荘や賃貸マンションなどを除いた空き家が、平成20年度では 9.1％と全国ワースト１位、少子高齢化などの影響で県人口が近畿で唯一 100万人を割り込んだほか、若者の都市部流出も著しく、今後も県内では空き家の増加が見込まれ、今後も空き家がふえ続ければ、景観をめぐって地域でトラブルがふえる可能性もあるとして、県は条例制定を検討してきたという背景があります。 このようなことは決して和歌山県だけに限らず、当市
大和郡山市においても人ごとではありません。
大和郡山市におきましては、住宅総数３万 7,270のうち 5,120軒が空き家で、そのうち目で見て腐敗、破損、老朽化がわかるのが 1,400軒もあります。空き家率だけでいうと 13.74％、実に７軒に１軒が空き家ということになります。この現状も踏まえた上で、和歌山県において制定されました景観支障防止条例について、
大和郡山市の見解ではどのようにお考えか、お聞かせください。 以上、この件につきましても１回目の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目でＡＥＤの現状についてでございます。その中で４点お尋ねでございます。 まず、１点目のＡＥＤ増設に対する進捗状況でございます。市内の公共施設に設置しておりますＡＥＤは32カ所であります。民間企業に設置されているＡＥＤは37カ所、43台でございます。現在のところ市内の公共施設に対する増設等は行っておりませんが、今後も不特定多数の人が集まる施設を中心に検討はしてまいりたいと、このように考えております。 ２点目、ＡＥＤ救急講習の受講者及び受講率についてでございます。現在、市職員のＡＥＤ救急講習は、平成18年度より開催してきました。職員数がただいま 636人でございます。受講者は 575人で受講率は90％であります。今後は、再講習等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目、ＡＥＤ設置施設での使用の事例及び救急車での使用件数でございます。平成18年度よりＡＥＤを公共施設に設置し、各公共施設でのＡＥＤを使用する必要な救急事例はございませんでした。ところが、救急車出動によるＡＥＤの使用は、平成22年度中で12件、ことし８月までで９件でございます。 ４点目でございます。各公共施設に設置しておりますＡＥＤの場所を職員はきちっと把握しているのか、また設置場所がわかる取り組みをしているのかというお尋ねでございます。ＡＥＤの設置施設には、当初よりＡＥＤ設置場所である旨の標識も配付いたしております。今後は一般の方にもわかりやすい場所に標識が明示されているかを調査し、職員間での周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。 大きな２点目の質問でございます。建築物等に関する景観及び安全性についてということで、和歌山県において制定されております景観支障防止条例について、市の考え方でございます。和歌山県の景観支障防止条例に関しましては、本年６月に制定され、平成24年１月１日施行に向け、現在、和歌山県の担当課において規則や運用等の検討が行われております。空き家、廃墟の一定区域内の住民の３分の２以上の署名を集めれば、所有者に撤去・解体命令を出し、命令に従わない場合は行政代執行の対象にできるという条例でありますが、景観を悪化させる空き家、廃墟の程度をどう規定するのか、実際の運用をどのようにすべきかなどの問題があるようでございます。 埼玉県所沢市におきましては、空き家等の適正管理に関する条例が平成22年に制定施行されており、最終的な措置としては、適正管理の命令に応じない所有者の住所、氏名等の公表ということであります。行政代執行ではなく、所有者の責任のもとに改善を求めていくという趣旨であります。地域社会の高齢化や少子化、近隣トラブルの増加等に伴い、全国で少しずつこのような動きが出てきているものと考えております。 本市におきましても、廃墟に近いような空き家について近隣住民から苦情が寄せられることもあるわけでございますが、個人の所有物であることから対応に苦慮するというのが実情でございます。本市といたしましては、全国初の和歌山県の条例が今後どのように機能していくのか、奈良県や他の自治体、市町村へも広がっていくのかなどを見きわめてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま
吉村総務部長から御答弁いただきました。 まず、ＡＥＤの現状について２回目の質問でございますが、これは要望とさせていただきたいと思います。先ほどの御答弁にもありましたように、前々から検討していただいておりました設置場所に毛布等の備品を配備していただけること、また職員の方のＡＥＤ講習受講率が90％ということで、行政側の御努力には感謝いたしますとともに、当市における公立学校のＡＥＤ設置率は小中高ともに 100％であり、県内の公立学校でも小学校92％、中学校97％、高校におきましては 100％と高い設置率を誇っております。しかし、設置数がふえても必要なときに使用できなければ意味がありません。使用者が不安に思って電気ショックを与えるボタンを押すのをためらったり設置場所がわからなかったりするなどの例もありますので、設置場所を明確に知らせる取り組みが必要であり、答弁にもありましたように、今後も再講習等に努めていただければと思います。 最後に、当市の防災マップにＡＥＤの設置箇所を記載していただきますよう要望いたしまして、ＡＥＤについては以上で質問を終わります。 次に、建築物等に関する景観及び安全性についての２回目の質問でございますが、それでは、
大和郡山市で景観支障防止条例のような条例がない現状において、市で可能な対応としましてはどのようなことがあるか、お聞かせください。 以上、２回目の質問とさせていただきます。再度の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） 11番堀川議員の再度の質問にお答えいたします。条例がない現状において市で可能な対応はという御質問でございます。 空き家、廃墟の状況や危険度、緊急度等を勘案して、事案ごとに対応することとなると考えます。所有者が遠方におられる場合、未登記家屋で所有者がわからない場合、連絡がつく場合、つかない場合などさまざまな事案がございますので、寄せられた苦情等の内容に応じて、法令等の範囲内において可能な対応を行うということでございます。空き家問題は全国的な課題であり、他の自治体におきましても同様に苦慮しながら対応しているのが実情でありますので、和歌山県条例の今後の適用状況やその効果につきましては注視してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま
吉村総務部長に御答弁いただきました内容にもあるように、空き家・廃墟問題は全国的な課題であり、当市においても決して例外ではなく、私の住んでおります町内でも空き家が非常に多くなってきており、空き家、廃墟がふえると、当然それに伴い環境上の問題、防犯、安全性の問題、景観上の問題等々が出てまいります。環境上の問題につきましては、その空き家に野良猫等がすみつき、近隣の方々にふん尿被害または害虫被害を及ぼし、防犯、安全性の問題としましては、30年以内に起きると言われております東南海地震に老朽化した家が果たして耐えられますでしょうか。実際に震災が起きたときに、そのような空き家が倒壊し、避難経路を妨げるおそれはないのでしょうか。また、景観上の問題としましては、
大和郡山市を活性化して元気にしようと商売をされておられる方の店の近隣に老朽化した空き家が何軒かあるだけで、観光に訪れた方からは寂れたまちに見えてしまうのではないでしょうか。 先ほどの御答弁にもありましたように、やはりそのようなことにかかわる条例が今の段階では難しいということで、法令等の範囲内において可能な対応というのも限られてくると思いますので、各市町村にもあるような、このような事例にかかわる条例をぜひとも参考にしていただいて、当市においても、このような条例の制定に向けて取り組んでいっていただきまして、少しでも住みよい
大和郡山市にしていただきたいと強く要望いたします。 最後に、上田市長にお伺いいたします。このような空き家、廃墟問題も当市の人口が減少傾向にあるからこそ生じてきていると考えられます。人口減少に対しての市長の見解と今後の人口規模の維持・拡大に向けての市長のビジョンをお伺いいたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
西川健次君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。 空き家問題と人口問題、特に空き家問題というのは、大変大きなこれから課題になっていくだろうという認識は、私も持っております。ただ個人の所有物というのは、これは今や日本の社会でさまざまに課題となっていて、
東日本大震災でも自動車が全く処理できない、個人の所有物であるということ。あるいは、幸い郡山にはないと聞いていますが、ごみ屋敷の問題もそうですね。だから、これは空き家問題ということでいえば、単に人口減少だけかなと、原因が。それだけではない、いろんな複雑な事情が絡んでいるようなふうに思います。日本人は家を代々受け継いで非常に大事にしてきましたけれども、そういう文化というものはもうどんどん薄れていっておりますし、そういう中で、この個人のものであるということと行政がどう向き合うのか、大きな課題になっていくというふうに思います。 とはいえ、人口減少、確かに大きな課題でありまして、すべての自治体にとって大切な政策課題になっているというふうに思います。子育て支援であるとか、あるいは高齢者が生きがいを持って住み続けられるような、そういう
まちづくりであるとか、雇用の創出等々、いろんな取り組み、例えば第３次総合計画、後期基本計画の重点的なプロジェクトにも掲げてありますけれども、昨年開園した認定こども園が大変子供がたくさん集まってにぎやかになってくれているというのは、一つの道筋を示してくれているのかなというふうに思ったりするわけであります。 大事なことは、このまちのよさ、再発見をする必要があると思います。大阪、京都、神戸などへのアクセスのよさ、これはもう間違いないことですし、買い物施設の多さであるとか自然環境のよさ、あるいは災害の少なさなど、やはりこういうことを私たち自身が再発見をする必要があるだろうというふうに思いますし、最近思うことですが、若い人たちがこの城下町の古びた町並みに興味を持って随分来てくれているんです。この夏も北海道のある若者に会いましたけれども、城下町の中にある、それこそこの寂れた板塀に魅力を感じるんだと、歩きたいんだ、金魚はいいんだという若者にたくさん出会いました。少し時代が変わってきているのかな、そんなふうにも思います。したがって、大事なことは、その魅力を我々がしっかりと認識して発信することだと思います。 数年前に大阪の不動産を通じて、この郡山の魅力を発信する何か手だてをとろうではないかということに取り組んだことがあるんですけれども、改めてそういうことに取り組んでみるべきではないかな。意外と大阪、京都の方がこの郡山の近さを知らない。特に東京へ行きますと１泊しなければ奈良にも来られないような感覚を持っておられますので、そうした点で大いに発信をしていかなければならないというふうに思っております。改めてプロジェクトとして取り組んでいきたいと考えます。ぜひ、議員御自身も若い人に声をかけて、若い人にこのまちへ来ていただくような働きかけをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
西川健次君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） おはようございます。 私からは、既に通告させていただいています児童虐待防止についてお聞きをいたします。 児童虐待の実態が深刻化しています。全国の児童相談所の児童虐待の相談件数は、平成元年では 1,000件弱であったものが現在では年間５万件強と何と50倍にもなっています。悲惨な虐待の事件が後を絶たない現状であります。この児童虐待は、複雑な家族背景の中で起きていることも多く、原因が多様で、その防止については難しい問題であるとは思いますが、地域、あるいは学校、市の担当関連機関、あわせて医療機関と連携をし、虐待を未然に防止する、そして早期に発見、早期に対応することにより子供の安全を守り、その後の影響を防ぐことをさらなる連携で取り組んでいただきたい、そう思っております。 そこで１回目の質問であります。 １点目、まず当市における児童虐待の発生件数、ここ数年の推移をお聞かせください。 あわせて虐待の通告先をお聞かせください。例えば学校、あるいは地域医療関係、どこから通告されているか、その通告先をお聞かせください。 ３点目、現状、児童虐待の相談体制はどうなっているのか。また、その相談を受けてからの対応、連携、会議の開催状況、その内容をお聞かせください。 次に、この11月は児童虐待防止の推進月間であります。当市においてのオレンジリボンキャンペーン、児童虐待防止の啓発活動の内容についてお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
西川健次君） 森
福祉健康づくり部長。 （森 康好君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（森康好君） ３番林議員の質問にお答えさせていただきます。 児童虐待防止ということで、児童虐待の相談件数ですが、議員おっしゃいましたように22年度では、全国的に見まして５万 5,152件でございます。次に、
大和郡山市の推移についてでございますが、相談件数でございます。平成20年度18件、平成21年度28件、平成22年度では86件でございます。平成23年度８月末現在で既に30件ということになってございます。増加が顕著な状況でございます。しかしながら、これはあくまで相談件数がふえているということでございまして、必ずしも虐待そのものがふえているということには考えておりません。 次に、虐待の通告先ということでございます。こども家庭相談センターもしくは市町村となっておりまして、本市におきましては、こども福祉課が担当いたしております。 次に、本市での平成22年度の児童虐待相談の通告者別件数を申し上げます。奈良県中央こども家庭相談センター経由の通告が22件と最も多くなっておりますが、それ以外でも保育園、幼稚園を含む学校関係が21件、近隣からが15件、保健センターからが８件、親族からが５件、母子生活支援施設、警察署、民生児童委員等のその他機関からが15件となっております。本市の児童虐待の相談の体制といたしましては、こども福祉課の子育て支援係が行っておりまして、保健センター、教育委員会、中学校、小学校、幼稚園、保育園などと連携を図りながら、児童虐待相談業務を行っているところでございます。 次に、大きな連携といたしましては、児童福祉法第25条に基づきまして、要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、構成メンバーといたしましては、こども福祉課、保健センター等、福祉健康づくり部のみならず、教育委員会、郡山警察署、さらに医師会、歯科医師会、主任児童委員部会、自治連合会など広く御参加をいただき、連携して児童虐待防止に取り組んでいるところでございます。 次に、啓発活動についてでございます。オレンジリボンキャンペーンという名称で呼んでおります。平成21年度から、児童虐待防止推進月間でございます11月に、アピタ
大和郡山店におきまして実施をしております。本市では、市内の小学校11校の児童及び郡山高校の生徒の皆さんにオレンジリボンをつくっていただきまして、キャンペーン当日にオレンジリボンを配布しますとともに、子育てイベントを行い、児童虐待防止の啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁ありがとうございました。 まず、当市における児童虐待の件数並びにここ数年の推移をお聞きしました。当市も全国の増加傾向と同じく、平成20年度では18件のものが22年度では86件と４倍にもなっています。まさに、この深刻な状態であります。また、虐待の通告先をお聞きしました。中では県を通じての経由が一番多く22件、続いて学校関係が21件、その他近隣からの通告、件数だけを見ても大変皆さん方が問題意識を持ってもらえることがわかりました。あわせて、この件は、やはり早期に発見につながる通告への徹底も大切だと思います。しかしながら、よく言われるのが、児童虐待を通告することへの戸惑いであります。虐待通告は、守秘義務違反には問われることがないことなどをしっかり知らせていただく、このことが早期発見につながる、このことを知らせていただきたい、このことは要望とさせていただきます。 しかし、この通告先をお聞きし、気になる点があります。それは、医療関係からの報告がないことであります。医療機関からの通告については緊急を要し、警察等に直接連絡される場合があるかとは思いますが、この地域の医療機関は、子供の診療、健診を通じて虐待されている幼児を発見できる機会が多いはずであります。 私は、先日、児童虐待防止を医師の立場で取り組んでおられる橿原市の歯科医院を訪ねました。この医師は、虫歯と虐待の関係を調べ、虐待防止に積極的に取り組まれておられます。この歯科医師によると、一時保護所に保護されている児童の虫歯の数と同年代の一般児童との虫歯の数を調べた、その結果は、一般児童の虫歯に比べ何と15倍の数だ、この数をお聞きすることができました。このことから言えることは、ネグレスト、育児放棄により食生活が乱れ、歯磨きの習慣がない等により、虫歯が多いことにつながっていると教えていただきました。あわせて、岩手県の歯科医師会発表の資料も見せていただきました。こちらの資料は、小学校就学前一般児童 2.5本に対して保護児童は 5.5本、小学生では一般0.51本に対しまして保護児童は 6.1本と12倍もの虫歯があるという結果を教えていただきました。明らかにこの違いが出ています。 以上のことからも、虫歯と虐待の関連が深いことが実証されています。もちろん、このことだけで虐待を受けているとの判断はできないものの、虐待の早期発見に結びつける重要な一つの要因であると考えます。 そこで、当市において、現在、児童の歯科検診の内容、結果に注視し、この結果と虐待防止を関連づけし、早期発見に結びつける取り組みは検討されているのか、お聞かせください。あわせて、１歳６カ月健診の受診率、推移もお聞かせください。また、未受診者へのフォローはどうされているのかもお聞かせください。 次に、現状の児童虐待の相談体制、対応、対策についてお聞きしました。現状は、市では担当課２名の方で対応していただいている。もちろん、保健センターや学校等の連携はしていただいているものの、相談対応は基本、通告から48時間以内に対応ということもあり、相談の対応につきましては、夜中あるいは土日も含まれて対応していただいている現状であると思います。頭が下がる思いもします。しかしながら、到底この相談対応は市だけでは無理だと思います。虐待の件数が先ほど来ふえているという話がありました。相談の期間がその虐待件数の増加しているのにかかわらず全体的に足りていない、そんなような状況だと思います。県下においても、現状は奈良市と大和高田市の２カ所のみの相談センターとなっております。このことについては、市からもぜひ要望していただきたい、私の立場からも要望を今後していきたいというふうに思っております。 続きまして、対策会議についての現状をお聞きしました。児童対策協議会の設置、実務者会議の開催は、今お聞きしましたさまざまな各構成メンバーの視点で論議を行っていただき、問題解決を図っていただきたい。あわせて、個別ケースの検討会議につきましては、より支援の具体策について検討し、早期対策に向けて連携を密にした取り組みをお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 次に、オレンジリボンキャンペーンについてお聞きしました。実は私もおくればせながら、今ここにオレンジリボンをつけております。市内のこのオレンジリボンにつきましては、11校の児童並びに郡山高校の生徒の協力でリボンの作成をしていただいている、これは大変よいことだと思います。さらには、生徒のみならず親と子供一緒にリボンをつくってはどうでしょうか。今後このような取り組みもよろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。 ２回目の質問です。これまで通告されている虐待について、その分析、原因の追求はされているのか、お聞かせください。 ２つ目、虐待を未然に防止する策として、妊婦さんに生まれてくる子供への愛情を注ぐための施策等が考えられますが、その取り組みについて取り組み内容をお聞かせください。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
西川健次君） 森
福祉健康づくり部長。 （森 康好君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（森康好君） ３番林議員の２回目の御質問でございます。 まず、歯科検診等から児童虐待の兆候を見つけられないかということについてでございます。私どもは一種のデータとして把握し、そのことを生かして虐待発見につなげられないかなど、医療機関と連携を密にしまして整備することが重要ではなかろうかと考えているところでございます。 次に、１歳６カ月健診の受診についてでございます。１歳６カ月健診の受診でございますが、平成22年度におきましては、受診率が前年度の２％増の94％となっております。その健診の結果通知につきましては、母子手帳にて直接保護者の方に健診会場でお伝えをしております。また、未受診者につきましては、チェックできる体制を進めております。具体的には、平成19年度から次世代育成支援対策といたしまして、生後４カ月までの全戸訪問、これはこんにちは赤ちゃん事業と呼んでおります。それを実施いたしまして、保健師、助産師が生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会となることにより、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、健全な育児環境の確保に努めております。平成22年度の訪問実績でございますが、訪問の同意を得た世帯のみ訪問しておりますため、訪問数は 236世帯となっております。制度のＰＲをより進めていくとともに、地域の民生児童委員さんとともに連携をとりまして、全戸訪問を目指して事業の推進をしてまいる所存でございます。 それと、妊娠期におきましては、ママパパクラスというのがございまして、妊娠週数ごとにグループ編成を行いまして、仲間づくりを図っています。また、子育て教室では、ゼロ歳から６カ月の乳児を持つ母親に対しまして、地区ごとにまとまって着席をしていただく等の仲間づくりの工夫をして、さらに教室の終了後には、自主活動グループとして活動できるような保健師がサポートを行うなどの体制づくりを努め、児童虐待のもとの段階での防止ということに努めているところでございます。 あと、児童虐待についての原因追求をされているのでしょうかという御質問でございます。なかなか児童虐待につきましては、もとの原因というのは難しゅうございまして、児童虐待に至るまでの直近の状況についてはいろいろ検討いたしておりまして、その検討の種類によって個別会議等を通じて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁ありがとうございました。 １歳６カ月の健診の受診率をお聞きしました。平成22年度で94％の受診率。未受診者のチェックの体制もできているとお聞きしました。その中でもやはり、この未受診者の中に問題が、あるいは虐待が起きている可能性もあります。ぜひ、このフォローもあわせてお願いいたします。 また、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援の家庭訪問、この事業の推進につきましては、子を持つ親にとって大変心強いことであると思います。今後も引き続き推進をお願いします。 妊婦さんへの対応のことをお聞きいたしました。ママパパクラスの開催は、今お聞きしますと大変工夫を凝らしていただき、地域の友達づくりに相談の場として、ぜひこれも継続をしていただきたい。要望とさせていただきます。また、今現状、開催していただいておりますたんとん広場の開催等につきましても、妊婦が、あるいは子を持つ親がお互いに相談できるよい場所だと思っております。 そして、先ほど述べていただきました虫歯と虐待の関連であります。これは先ほども述べましたように非常に関係が深く、虫歯の状況により早期に虐待が発見できる手がかりになると考えます。乳幼児の健診、学校健診という毎年行う継続した健診結果に児童の家庭状況等を加えて判断することにより、虐待の早期発見に結びつく、そのためにも乳幼児健診における健診医と保健センターの保健師、あるいは歯科衛生士、学校健診における学校歯科医との連携を強化、あるいは関係機関と情報を共有化していただき、互いの連携で虐待の早期発見、対策に向けたさらなる取り組みをお願いいたします。 乳幼時に虐待を受けたその子供が親になり、子供に虐待をしてしまう傾向が強いことが言われています。虐待を未然に防止するそのための施策、早期に発見、早期対応により子供の安全を守り、その後の影響を防ぐことをねらいに、なお一層、関連部門、市民との連携を強化し、みんなで見守る体制づくりに努めていただきますようお願い、要望し、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西川健次君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） 今後の高齢者支援についてお聞きいたします。 介護保険制度は複雑でわかりづらく、保険料が天引きされているものの一体どんなサービスが受けられるのかわからない、不安だとお聞きしています。包括支援センターは、スタッフの方がせっかく細やかな対応をされているのに名前から介護を連想しづらく、まだ地域に浸透し切っていないと思われます。介護のことをどこに相談していいのかわからないという声もお聞きしますし、市役所や包括支援センターから離れている地域では、支所やスーパーなどで出張相談会をしてほしいという要望もあります。今後、包括支援センターの周知徹底のためどのような取り組みをされるか、お聞かせください。
○議長（
西川健次君） 森
福祉健康づくり部長。 （森 康好君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（森康好君） ４番松田議員の包括支援センターの周知ということで御質問をいただきました。 本市におきましては、高齢者福祉施設及び介護保険制度の基本的な指針となる第５期の介護保険事業計画を策定するために、介護福祉計画及び介護保険事業策定委員会を設置しております。これによりまして、学識経験者、保健・医療関係者、民生児童委員、ボランティア協議会等々の委員さん15名でもって構成しており、包括支援センター等の啓発等に努めているところでございます。 あと、包括支援センターの仕事についてでございます。介護予防についての介護保険制度には頼らず、活動的で生きがいのある生活や人生を送っていただくことができるよう支援するもので、すべての高齢者を対象にした１次予防事業、あるいは要支援、要介護状態に至りませんが少し虚弱傾向にある方を対象にした２次予防事業を行い、参加者の増加に努めており、今後も拡充をしていきたいと考えております。 また、市民の活動といたしましては、ボランティアで市の介護予防事業の受付等、運営を手伝っていただいている介護予防サポーターも組織をしており、さらに各地域で高齢者の閉じこもり予防、地域の居場所づくり、世代間交流ということで、地域の方々が中心となって活動していただいているほのぼのサロンにおきましても毎月１回程度、各地域で高齢者の方々の介護予防等に取り組んでいただいているところでございます。市といたしましても、このような市民の方による自主的な活動が広がっていけばと考えているところでございます。 高齢者の方が尊厳を持って住みなれた地域にいつまでも暮らしていただけるよう、今後におきましても、平成24年度の介護保険法改正の動向を踏まえつつ、介護予防の充実を図ってまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） これから向かいますさらなる高齢化社会に向け、予防の徹底や啓発に励んでいただいているということで、お聞かせいただきました。ただ、どうしても介護予防に努めていても必要になる場合がございます。 先日、自営業の方で夫が脳梗塞で倒れて要介護３の認定を受けられてデイサービスを利用されている方とお話ししたのですけれども、夜は奥様がおひとりで介護しておられます。生活のためにも店を閉めるわけにいかず、認知症も出ていて仕事と介護で休む間がなく、くたくただと言っておられました。 認知症があると、要介護５の方で上限いっぱいのサービスを利用しても夜間の排せつなど家族の介護なしではやっていけない状況で、家族の精神的にも体力的にも負担が大きい中、新しく市町村の判断で導入できる日常生活支援総合事業への期待は大きくなっております。その一方、民間事業者間で利用者獲得のための競争があり、夜間心細くなり話し相手を求める高齢者へのサービスのためにケアワーカーが夜中も電話に対応するなど、大変なオーバーワークを強いられていることがあるとも聞いております。今でも介護職の人手不足な上、24時間循環サービスが実施できるのかどうかも、限られた人件費で、さらに介護従業者の負担が大きくなるのではないかと懸念されています。一昔前のように親と同居で妻は専業主婦というのではなく、夫婦共稼ぎや未婚率が高く、子が独身で仕事があり介護できる人がいないというように、家族の構成も多様化しています。 高齢者自身は家族と一緒に過ごしたいけれども、家族だけでは介護負担が大きく施設入居の希望が多くなり、特別養護老人ホームの待機待ちが解消しないと思われます。経済が低迷し安定した収入を得るのが難しい中、親が介護が必要になっても生活を維持するためパートを２つも３つもかけ持ちしておられる方もいらっしゃいます。いざ介護が必要となったときに経済的なゆとりがない場合、とてもこの切実な状況となっています。市としましては、このような状況をどのようにとらえておられ、今後、日常生活総合事業の導入についてはどのように判断されるのか、今後のスケジュールもお聞かせください。
○議長（
西川健次君） 森
福祉健康づくり部長。 （森 康好君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（森康好君） ４番松田議員の２回目の質問でございます。 介護予防の日常生活支援総合事業ということについてでございます。 創設の経緯といたしまして、本年６月15日に国会で可決、成立いたしました介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、新たに創設されたサービスでございます。この法律は、一部を除き平成24年４月１日から施行することとされております。この事業は、市町村の判断により介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的かつ一体的に実施できる制度として、要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し、総合的で切れ目のないサービスを提供できるものとされています。市町村地域包括支援センターが利用者の状態像や意向に応じて予防給付を利用するのか、介護予防・日常生活支援総合事業を利用するのかを判断するものとされております。利用者の状態像に合わせ、見守り、配食等を含め、生活を支えるための総合的で多様なサービスを提供することが可能となります。 本市の対応についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業の導入の有無、またどのように進めるかという質問でございます。現時点では、まだ事業の詳細が国のほうから示されていないこと、また介護保険法に厚生労働大臣は、介護予防・日常生活支援総合事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものと定められていることなどから、他市の状況を含め、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） 先ほどの答弁で日常生活総合事業への導入は、他市の動向を見て検討するということでございました。確かに他市の動向も見るというのも参考にされるのも必要かとは思いますけれども、地域によってニーズはまた異なっております。ほかもやっているからうちもやるというのではなく、本当にこの市民の生活の大変さをわかっていただき、十分に議論していただきたいと思います。日常生活総合事業を行うかどうかに加え、今回、介護報酬の見直しも重なっております。月々平均 4,160円の利用料や利用に当たっての１割負担は、市民生活の圧迫しております。これ以上、負担が上がらないよう、財政難の中で市の財政も大変ですけれども、市民生活はもっと大変です。負担を抑え、いかに高齢者とその家族が安心して地域で過ごせるか知恵を出し合い、十分な議論をいただけますよう要望して終わりとさせていただきます。
○議長（
西川健次君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 （議長交代） 午後１時 再開
○副議長（西川貴雄君） 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） それでは、一般質問をさせていただきます。 今回２点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず、１点目の選挙制度については、２項目に分けてお聞きをいたします。 １項目めとして、期日前投票制度についてお尋ねをします。 2003年の公職選挙法改正により、それまでの不在者投票制度のうち選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する場合について、要件を緩和する形で新しく設けられ、2003年12月１日から施行されています。同制度によって、病気や出産、仕事などに加えて、レジャーや観光、買い物などで当日に投票できない人が、公示日の翌日から投票日の前日までの間に投票でき、従前の投票用紙を封筒に入れるといった面倒な手続もなく、みずからが投票用紙を投票箱へ入れることができるようになりました。 そこで１点目として、2003年以降の選挙において、本市の期日前投票率の推移をお聞かせください。あわせて他の自治体についてもわかればお聞かせください。 また２点目として、期日前投票の手続として公職選挙法施行令49条の８では、選挙の当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められていますが、この宣誓書は必ず投票所で記載しなければいけないと公職選挙法で定められているのかどうかをお聞きします。 ３点目として、現在、期日前投票所は市役所が唯一の投票所に定められていますが、高齢者やまた体が不自由な人が投票しやすくなるために投票会場の増設を希望される声がありますが、その点、どのように考えられているのか、お聞かせください。 次に、２項目めとして、本市における投票立会人の選任基準及び報酬額について、県内他市との比較も含めてお答えください。 次に、大きな２点目として、救急医療情報キットと被災者支援システムについてお尋ねをします。 まず、救急医療情報キットについてですが、2009年５月に東京都港区が全国初の事業としてスタートされ、現在、全国の自治体に急速に広がっております。 救急医療情報キットは、プラスチック製の筒状の容器の中に御本人の氏名、また血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医や病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておき、冷蔵庫に保管するものです。自宅の玄関やまた玄関の内側、冷蔵庫の外側に専用ステッカーを張り、救急隊員にお知らせをします。冷蔵庫に保管する理由は、ほとんどの家庭にあり台所にあるからとされております。災害時や緊急通報時に駆けつけた救急隊員がその情報を生かし、迅速に適切な救命処置をすることができ、命のバトンとも呼ばれています。 この救急医療情報キット導入については、昨年６月定例会の折、前公明党の甲谷議員が一般質問で取り上げ、本市でも取り組みの要望をされております。
総務部長、また上田市長からは、今後検討していくと御答弁をされていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 次に、被災者支援システムについてお尋ねします。 この被災者支援システムについては、前回の６月議会の一般質問で提案をさせていただき、早期導入を要望させていただきました。
総務部長、上田市長からも積極的に導入に向けて検討するといった大変前向きな御答弁をいただき、大いに期待をしているところであります。 その後８月22日に、奈良県電子自治体推進協議会の主催による研修会が行われました。本市を含め、県下の担当職員の方々が多数参加をされ、私も出席をいたしました。 内容は、奈良県で先駆を切って被災者支援システムを導入され活用されている平群町総合政策課の内藤氏と被災者支援システムを16年前に構築をされた中心人物であり、現在、西宮市にある被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田 稔氏の講演でした。前回の一般質問の折、全国では 510を超える自治体が導入に向けて申請をしているとお伝えしましたが、吉田氏の話では既に 600団体を超えたとお聞きをしました。ますます全国に広がりを見せているところですが、本市の現在の進捗状況をお聞かせください。 以上、１回目でございます。どうか御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（西川貴雄君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） ６番福田議員の質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目、選挙制度でございます。 それの１項目めの期日前投票制度の件でございます。期日前投票制度は創設されて以降、期日前投票率でございます。本年４月24日に執行されました市議会議員選挙の例を見ますと、４年前の平成19年の期日前投票率が 4.4％であったのに比べ、今般の投票率は 5.5％と25％の増となっております。選挙により投票率にばらつきがございますが、選挙の種類別に比較いたしますと、いずれの選挙においても同様に回を追うごとに期日前投票率は高くなってきております。全国的な傾向を見ましても、衆議院議員小選挙区選挙では、平成17年執行の際の全国の期日前投票率は 8.7％であったところ、平成21年執行の際は13.5％と55％増に、また参議院議員選挙区では、平成16年執行の際の全国の期日前投票率は 7.0％であったところ、平成19年度では10.4％と49％の増と期日前投票率は高くなっておりますことから、他の自治体におきましても同様の傾向にあるものと考えられます。 次に、１項目めの２点目でございます。期日前投票の宣誓書、記載場所の件でございます。これにつきましては、法律上、特に定めはございません。 ３点目の期日前投票所を市役所以外にもということでございます。市役所以外にも設置することにつきましては、設置経費が相当額見込まれること、また二重投票防止の観点からも、現時点では難しいと考えております。 ２項目めでございます。投票立会人の選任の基準でございます。各自治会に依頼しております。選挙に関し、公平・公正な方を推薦していただいております。投票立会人の報酬につきましては、本市の場合、選挙１回について１万 5,000円となっております。県内他市と比較いたしますと、最も高い市が１万 6,000円です。本市と同額の市が本市を含めて３市、次に１万 4,000円で４市となっております。 選挙に関しましては、以上でございます。 続いて、２点目の救急医療情報キットと被災者支援システムについてお答えいたします。 救急医療情報キットについてでございます。 救急医療情報キットとは、救急車の要請時において、特に高齢者や障害者などの方をより迅速に救命活動や救急病院へ搬送できるよう個人の情報を備えておくものでございます。当初、救急医療情報キットを使った避難支援情報の提供を検討してきたところでありますが、当市の場合、消防本部で平成８年より、同様のシステムを 119番登録制度として行っており、個人のさまざまなデータを緊急指令装置内にデータ登録を行い、緊急時において救急隊員にすぐに情報発信できる対応をとっております。 また、社会福祉協議会で昭和63年より緊急連絡カードを発行して、緊急時の内容をわかりやすい場所に表示しておく対応をしていただいております。 今後も 119番登録、また緊急連絡カードを活用し、救急車の要請時に迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、被災者支援システムでございます。 当システムは、1995年に発生いたしました阪神・
淡路大震災で大きな被害を受けた西宮市において、被災者台帳、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等を行い、復旧・復興業務に効果的であったことは認識いたしております。 被災者支援システムの導入につきましては、本市の住基システムとの連携や災害が発生したときの電源のサーバー本体の安全確保などの課題を検討しております。既に同システムを導入している他市町村の状況を把握し、システム導入から運営に係る課題等も精査しながら、本市におけます同システムを本年度中に導入に向け、目下検討しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） １回目の御答弁をいただきました。 まず、１点目の期日前投票制度について、投票率の推移をお聞きしました。直近の市議会議員選挙はもとより、地方選挙、また国政選挙においても投票率はアップしているとのことであります。社会の変化とともに国民の生活環境も複雑化している近年、利用しやすい投票制度を求める有権者の声が反映した結果と思われます。しかしながら、有権者の高齢化が進む中において、課題も指摘をされております。それは、宣誓書の記入についてであります。先ほどの御答弁では、宣誓書の記載場所については、法律上特に定めはないとのことでありました。 現在、本市においては、投票場にて宣誓書の記入が義務づけられております。ところが全国には、有権者に郵送する投票場入場券の裏に宣誓書を印刷して自宅で記入する方式をとる自治体がふえております。自宅で記入することにより、投票時間の短縮、会場受付での混雑解消、業務の簡素化が図られます。さらに、市民、特に高齢者の中には、投票場で宣誓書を書くだけでも緊張して手が震えるとの声があり、心理的負担の解消にもなり、投票率の向上にもつながると思われます。
東日本大震災で被災された岩手県釜石市や奥州市でも、2009年の衆議院議員選挙から既に導入をされております。その他、神奈川県大和市では昨年から、投票の円滑化を図るため、投票場入場整理券に宣誓書を同封して郵送をされております。同じく新潟市では、2010年から宣誓書を市のホームページからダウンロードし、事前に記入して持参でき、高齢者、障害者への配慮にもなり、投票場での手間も省けるとしています。 本市においても、さらなる投票率向上のために、ぜひ次回の選挙、国政あるいは市長選になろうかと思いますが、自宅で宣誓書を記入できるように対策を講じていただきたいのですが、担当部署のお考えをお聞かせください。 ３点目の期日前投票所の増設については、経費と二重投票防止の意味からも、現時点では難しいとのことでありました。指摘される点は十分理解できるわけでありますけれども、やはり先ほど述べましたように、高齢者や体が不自由な方ができるだけ身近な場所で投票できるように、またサラリーマンの方が通勤時や帰宅時に利用できるように、本庁以外の市内５カ所ある支所や、あるいは今利用者が増加をしているイオンモール内の元気城下町プラザなどでの実施を御検討いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 岩手県盛岡市では、増設された投票所を３日間だけ開設をしたが、利用者が多く日数の拡充が検討されたということもお聞きをしました。当然、人口に差があるわけですけれども、全国の例などを参考にしながら対応していただきますよう要望をさせていただきます。 次に、投票立会人の報酬についてお聞きをしました。 本市の場合、県内では２番目に高いけれども、他に２市があり、また 1,000円安いところが４市あるということで、平均をやや上回っていると思われます。 今回、この問題を取り上げたのは、ことしの４月３日の読売新聞に、奈良県12市の選挙事務関係者の報酬にかかわる記事が掲載されたのがきっかけであります。記事の内容としては、県内他市に比べ本市が全体的に高水準と指摘されていますけれども、現在の条例で定められた金額について、担当部署として適正であると判断されているかどうか、お考えをお聞かせください。 ２つ目の投票立会人の選任基準についてお聞きしました。 公職選挙法の規定内として、各投票所に３名、自治会から推薦していただいているとのことでございます。早朝から夜遅くまで大変な重責を担っていただき、大変感謝をいたしているわけでありますけれども、若年層の低投票率が深刻な問題となる中で、埼玉県川口市では2007年から期日前投票の立会人に新成人を含む20歳代の若者を選任する取り組みをスタートされております。また、東京都足立区でも、若い人に選挙を身近に感じてもらおうと同様の取り組みを実施されております。投票立会人を経験された方の感想では、選挙が大変身近なものになり、１票の大切さを知った。また、多くの人たちによって選挙が支えられていることがわかった。選挙はとても大事なことで、有権者ならだれでも参加すべきということがわかったなど、貴重な体験になると高評価だったということで、ホームページにも載っております。若い世代の投票率アップに向けて、本市でも取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 救急医療情報キットについて、１回目の御答弁をいただきました。 現在、本市においては、高齢者や障害者が自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶなど、もしものときの安全・安心を守る仕組みとしては、消防本部による 119番登録制度と社会福祉協議会が発行している緊急連絡カードで対応し、今後も救急車の要請時に迅速に対応していくとのことでありました。したがって、現在、救急医療情報キットについては、検討ストップと受け取るわけですけれども、それでは今お聞かせいただきましたこの 119番登録制度や緊急連絡カードの対象者と、また現在何名ほどの方が登録されているのか、お答えください。 次に、被災者支援システムについてお聞きをいたしました。 現在、導入に向け検討していただいていると理解をいたしました。部長お述べのように、導入の際に住基システムとの連携や災害時における電源及びサーバー本体の安全性確保などの諸問題をクリアするためには、一担当課では解決できないと思います。情報政策部門と防災部門の連携・協力が不可欠であります。セミナーの中で吉田被災者支援システム全国サポートセンター長は、災害時に何が一番大切であるか、言うまでもなく住民の命であります。生活支援であります。現場担当者は被災者のためにできることは何でもやる、市役所は団結し一丸となって対応していただきたいと強調をされておりました。そして、そのための協力は惜しまない、遠慮せずに何でも相談してくださいと呼びかけられておりました。 先日の台風12号は、奈良県にも大きな被害をもたらしました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈りいたします。台風による被害が発生してから、西宮市のサポートセンターから和歌山県や奈良県、また三重県の被災地に対し、協力を惜しまないと呼びかけをされているともお聞きをしましたけれども、五條市等では職員数が不足をし、応じることができていないともお聞きしました。やはり、平時から準備しておくことの大切さを思い知りました。吉田センター長がセミナーの最後に、備えあれば憂いなし、まず備えること、そして危機発生時にこそ地方自治体の本当の力が試されると言われておりました。 昨日の新聞では、政令指定都市として初めて広島市が被災者支援システムの構築費を盛り込んだ今年度９月補正予算案を発表したとありました。災害時に住民本位の行政サービスが提供できる体制づくりを進める必要性があることからしても、この被災者支援システム、先ほど部長お答えになっていただきましたけれども、本年度中に導入していただきますよう再度要請をさせていただきます。 以上、２回目でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（西川貴雄君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） ６番福田議員の再度の質問にお答えいたします。 まず最初に、選挙制度についての件でございます。 期日前投票の宣誓書につきましては、公職選挙法施行令第49条の８において提出が義務づけられております。投票所入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することや、ホームページからのダウンロードにつきましては、選挙人の利便性に資するものであることは議員御指摘のとおりでございます。ただ、入場整理券へ記載する情報量が制約されることや、本人の署名であることの確認をより確実に行うため、現在のところ、投票所にて記載いただく方法をとらせていただいております。今後は、他市町村の状況も見ながら、公正な投票の確保を前提として、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、投票立会人の報酬額についてでございます。 適正かどうかの判断は大変難しいところでありますが、長時間にわたり重要な職務を担っていただくことから、現在の額となっております。 また、投票立会人に新成人を選任することにつきましては、投票立会人の制度の趣旨が選挙の公平・公正な執行の確保にありますことから、人格・識見を有する方を選任することが前提ではございますが、一方で若年層の選挙での投票率の低迷が問題となる中、選挙に直接かかわることにより、政治・選挙への関心を高めていただくという意味では大変意義深く、貴重な御意見だと考えます。今後、投票立会人の職責の重要性と選挙に関する意義の啓発の観点について、バランスを考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。 大きな２点目でございます。救急医療情報キットについてでございます。 119番登録制度、緊急連絡カードの対象者、登録者についてお答えいたしたいと思います。 119番登録制度の登録者につきましては、ひとり暮らしの高齢者、障害者などで、事故などの場合に特別支援を必要とする人を対象としております。なお、高齢者夫婦の世帯や、昼間において高齢者のみになる世帯や、災害時や事故の緊急時において特別の支援を必要とする人なども対象としております。登録者数は、現在約 900名でございます。 次に、緊急連絡カードの対象者は、おおむね65歳以上の高齢者を対象としております。登録者数は、約 2,500名でございます。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） ２回目の御答弁をいただきました。 期日前投票の宣誓書については、入場整理券に記載する情報量の制約の問題、また本人の署名かどうかの確認の問題等が課題であることとのことでありますけれども、他市町村の状況を見ながら検討していただけるとのことであります。実際に、福岡市や新居浜市、北海道富良野市など、全国各地で入場整理券に宣誓書を印刷し送られている自治体がふえております。 また、ことしの７月29日、障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が成立をいたしました。改正法には、選挙等における配慮として、「国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。」とあります。これを受けて、東京都の福生市では、来年５月の市長選から宣誓書を入場券に印刷することが、今９月議会で決まったとのことであります。 本市は、2009年の衆議院議員選挙から期日前投票の会場を本庁２階から１階に移動され、高齢者を初めとする市民の方々からは、大変便利になったと高評価を得られております。さらに、有権者の利便性、業務の簡素化、投票時間の短縮等、そして何よりも投票率向上のために自宅で宣誓書を記入できる施策を次回の選挙から講じていただきますよう強く要望をいたします。 投票立会人の報酬額について、適正かの判断は難しいとのことでありました。 私が聞いたところによりますと、県内他市においては、近年見直し等が行われ改正されているとのことで、古くから本市が目立って高額であったわけではないとわかりました。しかし、前回の条例改正から15年以上経過していることから、県内だけでなく近隣他府県の状況も見据えながら、今後精査していただきたいと要望をいたします。 投票立会人の選任については、若い方の登用を検討していただけるとのことであります。今以上に一人でも多くの若い世代に政治や選挙に関心を持っていただき、政治に参加していただくことが大変重要であります。そのきっかけの一つになれば、より若年層の投票率アップにつながります。ぜひ、このことも次回の選挙から実施していただきますよう要望をさせていただきます。 救急医療情報キットに関連して、 119番登録制度と緊急連絡カードの対象者と登録者数をお聞きしました。 119番登録制度の対象者の方は、かなり幅広く対応をしていただいているなと感じるところであります。登録者数としても約 900人、本市の８月末時点での65歳以上の方は、おおむね２万 2,000人と聞いておりますので、単純に比較できませんけれども、約４％ほどになると思います。 また、緊急連絡カードについては、おおむね65歳以上の高齢者が対象とされ、登録者数が約 2,500名ということでありますので、こちらは65歳以上中の１割を超えております。これは制度のスタートが早く、また社協の関係者、特に地域の民生委員さんに御努力をいただき、また御苦労をされていると推測をされ、大変に敬意を表するところであります。 ただ、緊急連絡カードと言われるひとり暮らし高齢者台帳には、救急医療情報キットほどの詳細、つまり持病や薬剤情報、血液型、保険証や診察券のコピーの添付などの欄が欠如しております。また 119番登録申請書には、緊急医療情報キットとほぼ同様の内容が記載されています。 しかしながら、緊急時に救急隊が現場に駆けつけた際、このような情報を消防本部と電話や無線等、口頭でやりとりをしなければなりません。もし、現場に駆けつけた際、当事者が意識を失われていたら、大変かなり時間のかかることが予想をされます。そんな際、冷蔵庫の中にこの救急医療情報キットがあればその場ですぐに目で確認でき、処置対応が迅速に行われます。緊急通報装置が設置されていれば当然すぐさま対応できますが、この設置には他の条件が加わってまいります。このようなことから 119番登録制度や緊急連絡カードを否定するのではなく、先ほども申し上げました、備えあれば憂いなしであります。高齢者や障害者などの安全・安心を確保するために、再度、救急医療情報キットの導入に向けて取り組んでいただきたい。 福岡県糸島市、ここは人口が約10万人ほどでありますけれども、ことしの１月から救急医療情報キットを要援護者へ 3,500個、一般高齢者・障害者に 1,000個無料配布されております。また、予算の厳しい自治体では、回収したペットボトルを再生し、エコキットとして活用をされております。通常 300円から 500円かかるコストを60円以下に抑えることができたとのことであります。お隣の天理市を初め、全国でますます広がりを見せている救急医療情報キットの導入を最後に要望させていただき、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（西川貴雄君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 私のほうからは、旧同和行政についてお聞きをします。 お隣生駒市では、平成20年に同和施策見直し
検討委員会が開かれ、取りまとめられた提言書ではこう書かれております。同和対策の一環として始められた事業の中で、社会や時代の変化により、事業の使命を終えた時点で速やかに見直すべきであったにもかかわらず、それを怠ってきた事業等があり、他市においては事件にまで発展し、市民の信頼を大きく損なうような状況にありますとあります。本市におかれても、同様なことが考えられます。私は、今から取り上げる問題について、すぐに廃止、見直しとは決めつけずに、地域の住民との合意をもって改善すべきと考え、今後の検討課題として取り上げます。 １つは、駐車場の管理です。 現在、一部地域で市有地を駐車場として利用し、管理運営を地元自治会に管理しているところがあります。なぜ駐車場を設置されたのか、その目的と現状について。また、駐車場を利用されている方から料金を徴収していると思いますが、金額はどれぐらいあるのか、また使い道はどうなっているのか、お答えください。 もう一つは、改良住宅の家賃です。 現在進行している住宅地区改良事業に協力しているとして、政策家賃が取り入れられております。月額でどれぐらいなのか、また滞納状況はどうなっているのか、住宅の管理総数、滞納件数、滞納金額、そして滞納理由を市営住宅と比較をしてお答えください。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（西川貴雄君） 西本
市民生活部長。 （西本 博君登壇）
◎
市民生活部長（西本博君） ５番上田議員の御質問にお答えいたします。 西田中町など４地域に設置しております駐車場の現状と、それから目的ということでございますけれども、昨年の12月議会におきまして指定管理者制度の議決をいただきました。それによりまして、本年４月から平成28年３月31日までの５年間、４地区の地元自治会を指定管理者として定め、現在、管理運営を行っていただいておるところでございます。 この目的でございますが、当初、駐車場が、この対象地域の道路が非常に狭いということで、外部からの来客があっても駐車場がないと、あるいは路上駐車をしなければならないといった交通の妨げになり、特に緊急車両も入ってこれないということで、不特定多数が利用できる駐車場を同和対策事業により設置したものでございます。 それから、現時点の駐車場の数でございますけれども、駐車可能台数、合計で 284台でございます。このうち、共同浴場前の駐車場など不特定多数の方が駐車される場所は除きまして、常時固定して利用されている台数は、22年度末で 131台でございます。それから、その中で指定管理者へ駐車場維持管理に伴う経費、運営協力金を納付されているのは４自治会で合計 100台、平成22年度の協力金の合計は 109万 8,000円というのが状況でございます。 それから、運営協力金の使い道ということでございますけれども、これは月１回程度の清掃にかかります費用、用具の購入でありますとか、清掃作業の日当、光熱水費、電灯の交換等々でございまして、その収支報告につきましては毎年指定管理者からの書類の提出を義務づけておるというところでございます。 それから、額でございますけれども、以前から各地域でばらつきがあったことを踏まえまして、関係者と協議を重ねました結果、今日までに西田中、新町、小泉出屋敷につきましては、統一した金額、月額 1,000円ということになっております。なお、南井町に関しましては、現在、半年間で 4,000円を徴収されております。この４地域の整合性を図り、統一的な金額となりますよう、引き続き改善指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） 矢舖
都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇）
◎
都市建設部長（矢舖健次郎君） 改良住宅のまず政策家賃でございます。これはまず新町の南小集落改良住宅、これは月額 3,000円でございます。続きまして、西田中町小集落改良住宅及び西田中町の小規模改良住宅、これは住居については１万 3,000円、店舗と作業場つきについては１万 5,000円となっております。 続きまして、公営住宅の管理戸数等のお尋ねでございます。まず管理戸数は、全体では 596戸、改良住宅が 166戸でございます。以外が 430戸。 続きまして、滞納の状況でございます。まず、改良住宅では31件、 820万 7,250円の滞納額がございます。滞納の理由につきましては、死亡、あるいは退去、高齢、病弱、リストラ等、あるいは分納誓約中といったものでございます。改良住宅以外では92件、 3,268万 6,457円、滞納の理由は改良住宅と同様でございますが、それに加えて長期不在者というのがございます。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 駐車場の管理については、行政が引き続き改善指導、料金についても改善指導していくということだというふうにお聞きしました。 当初設置されたときと比べて随分環境整備が済んだと感じます。以前の路上駐車が原因で緊急車両が通れないということはなくなったと思います。設置された目的が一定果たされたことや、同和対策特別措置法が終了している現在、駐車場の管理についても検討していかなければなりません。私は、共同浴場の駐車場などは市が管理をするとしても、他の駐車場は地元住民との協議を持ち、地元に売却をするか、もしくは協力金も含めて市がしっかりと管理すべきだと思いますが、これについてお考えをお答えください。 続いて、政策家賃について、月額 3,000円、１万 3,000円、１万 5,000円などという料金が報告されました。この改良住宅の事業が完了していく中、緩やかに見直しを行うべきだと考えます。 1997年１月、建設省は、公営住宅法の一部改正に伴う公営住宅の家賃にかかわる措置についての通達を各自治体に送付し、公営住宅法の一部改正に伴う同和施策住宅家賃の改定を指導しました。内容は、公営住宅法の改正に伴い、地域改善公営住宅等の家賃についても負担調整の期間を７年間を上限として家賃の改定を行うとしています。また、適正化を進める中で今後新たな家賃制度に移行する場合、負担調整期間を９年間にできることや、改良住宅の家賃は、公営住宅の家賃との均衡上の必要のある場合等には、住宅地区改良法の範囲において公営住宅の家賃と同様に改定できるなどとあります。 しかし、問題は、公営住宅及び同和向け公営住宅のみに応能応益方式を導入し、改良住宅をその対象から除外をいたしました。このことは、今後、地区における住宅の住居者間に混乱を持ち込み、住民自治、
まちづくりに新たな問題をもたらすこととなります。 また、自治体によって改良住宅の家賃改定を先送りすることは、公営住宅との間で著しい家賃格差を生み出す可能性もあります。住宅施策を一体のものとして考えるならば、当然改良住宅の家賃についても公営住宅法の改定に準じる必要があります。特に、同和対策が終結、一般施策へと移行する中で、改良住宅の家賃のみを別枠の体系に置くことは、旧同和事業としての低家賃を半ば固定化することになり、部落問題の解決にはならず、国民的批判を受けることになります。改良住宅の性格を踏まえつつも、入居者の収入や立地条件、建設時からの経過年数などを考慮した応能応益方式で家賃策定を決め、入居者間の公平性の確保に努めるべきだと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（西川貴雄君） 西本
市民生活部長。 （西本 博君登壇）
◎
市民生活部長（西本博君） 上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 今後の駐車場のあり方ということについてでございますけれども、今年４月から、先ほど申し上げましたように５年間、指定管理者ということで運営を行っておりますので、現在の状況をすぐ変更ということは今のところ考えておりません。 しかしながら、議員御指摘のように、駐車場が設置された当初と比べまして住環境整備も進み、住民意識の向上やあるいは社会の変化によりまして、当初の設置目的でありました駐車場の位置づけもさま変わりしているというのも事実でございます。 今後、駐車場のあり方、あるいは利用の仕方、市有地としての駐車場の有効活用、払い下げ等も含めましてさまざまな観点から検証し、地元関係者や指定管理者と協議する場を設けまして意見集約し、どのような運用管理にしていくか、時間をかけて議論をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） 矢舖
都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇）
◎
都市建設部長（矢舖健次郎君） 政策家賃の考え方、見直すことはどうかというふうなお尋ねでございます。 私どもとしては、現時点では政策家賃については将来的な課題というふうにとらえております。 それと、上田議員がいみじくも今お述べになりましたように、平成８年に公営住宅法は改正をされております。そのときに応能応益家賃が導入をされております。まさしくその改正に合わせて旧建設省通知が出ております。公営住宅法の一部改正に伴う公営住宅及び改良住宅の家賃に関する措置ということでございます。そこでお述べになりましたように、改良住宅の家賃は、公営住宅との家賃の均衡上必要がある場合等には、住宅地区改良法の規定の範囲内において入居者の収入、改良住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じた額を設定することができるという通知がございます。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 駐車場については、時間をかけ議論を進めていくということで、前向きな答弁だったと思います。今後５年間、地元の自治会を指定管理として運営していくということですが、地元関係者との協議の中で一定理解し、協力できるところは５年を待たずに進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 政策的家賃については、私の提案が全く理解されていないと感じました。 この改良住宅の応能応益方式の導入に対して、現在は特別対策が終結している中で、激変緩和の議論を進める時期だと考えます。 全国部落解放運動連合会中央執行委員会の全解連は、改良住宅を除外せずに同和施策住宅全体に応能応益負担を導入するとしています。さらに、今後同和問題の早期解決を図るために、幅広い国民的コンセンサスを得ることが重要とし、著しく均衡を失した低家賃の是正、適正化が課題としています。全解連は、部落問題解決の到達点を踏まえ、同和対策の終結、一般対策への移行を基本方針としております。仮に、一般の行政水準が同和対策よりも低い場合であっても、日本国民として共通の立場に立った上で、一般行政水準の引き上げのためにともに闘い、そしてその中で自立、自治、連帯を培い、国民融合を促進するという立場であります。そうした立場から、家賃の適正化は当然のことながら反対の立場をとらないとしています。 しかし、課題として、同和施策住宅は長年にわたり同和という特別枠の中にあり、中でも家賃は極端な低家賃時代が長期間にわたり継続し、低家賃が同和施策住宅の住居者の生活設計と意識の中に定着しているため、応能応益負担の導入による急激な家賃の改定は混乱を生み出すおそれもあるとしております。 これらの現状を踏まえた上で、基本的な考え方の一つに、自治体はこれまでの家賃適正化の現状を踏まえ、激変緩和のための経過措置期間を設ける。また、一般施策として、家賃軽減・減免措置制度の充実、そして応能応益方式の導入の機会に管理の適正化を求めています。管理の適正化という問題があります。 大阪では、同和施策住宅の管理が不公正、乱脈に行われておりました。括弧つきの部落解放同盟と一体化した同和対策推進協議会という地元団体が、入居者の選考、家賃の設定、かぎの管理など、管理全般を独占的に支配していました。入居権を売買し、入居者が勝手に入れかわるもので、物置やセカンドハウスとして利用しているものなど、極めて反社会的な行為が横行しておりました。また、空き家が出ても一般公募せずに、ストック、蓄えとして利用されています。当市においても同様なことが絶対に起きないとは言い切れません。極端に安い家賃と不公正な住宅の管理は、新たな事件を生み出す可能性があります。 今回、改良住宅への応能応益方式の導入の提案は、こうした不公正な管理に歯どめをかけ、快適な公営住宅をつくる上で大きな意味を持つものであります。これまで政策家賃は、一律家賃であるため、毎年所得申請を提出する必要もなく、一度入居すれば、家賃さえ納付していれば行政が入居者をチェックすることはほとんどありませんでした。また、家賃も安いため一定の金額で入居権を買ったとしても、マンションを購入したり一般公営住宅で高い家賃を支払うことを考えれば、十分採算がとれるということもあって、不適正な入れかわりを横行させることにもなりました。 政策家賃にかわる応能応益方式の家賃設定のその根幹は、収入認定であります。居住者は、収入申告が義務づけられることになります。その結果、不適正な入れかわりは厳密にチェックされます。当然ながら、セカンドハウスや物置として利用されている住宅もチェックされ、家賃についても所得に応じて設定されるため、行政の公正・公平な管理体制を確立することができます。 また、空き家募集を一般公募で住めることも大切です。管理が厳密に進められれば、近い将来、空き家がふえる可能性があります。今後、改良住宅の終結により事業の線引きはなくなり、地域外の方も移り住んで来られます。そのときに政策家賃を聖域にすることは、新たな差別意識を生み出すことにもつながります。逆に応能応益方式を導入されれば、一定期間、激変緩和措置が行われたとしても、本質的には一般公営住宅の管理・家賃体系の中に組み込まれることになり、旧同和行政を優先した施策は解消されます。さらに、空き家を一般公募で住めるということは、自発的な住民自治をつくり出します。一般公募により、自発的な意思により、移住した住民の参加が期待されます。そうした入居者の比率が高くなることで、自治活動が活発化し、一定時間かかるとしても、旧同和地区という意識は克服されることになります。 そのためにも、家賃の減免制度の拡充が必要です。家賃の改定に当たっては、自治体の裁量で可能な限り最低の額に設定することが求められます。低家賃の実現によって若い世代の御家族も市外から移り住んでもらえるような、そういった施策が必要です。若い世代だけでなく、だれもが住みやすい地域をつくっていくこと、自治会の民主的な運営、高齢者福祉の充実、子育てや教育など、安心して暮らせる
まちづくりをともに考えていかなければなりません。 私は、そのような活発な議論が必要だと言っているのです。今回は答弁を求めません。私の政策提案とかえさせていただいて、私の一般質問を終わります。 以上です。
○副議長（西川貴雄君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは、９番吉川でございます。 一般質問に入る前に、皆さんも御存じのように、９月の３日から４日にかけまして起きた台風12号の影響で甚大な被害をもたらし、県南部では７名の方が亡くなり、そしていまだに行方不明の方が18名おられます。また、たくさんの方が避難されていることに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧・復興を願っております。 またもう１点、今議会開会前の議会運営委員会の中で、森部長から子宮頸がんワクチン接種の対象が高校１年生までと報告を受けました。これまでは中学１年から３年生までが対象で、以前から高１までの要望を出していましたが、県内12市統一したいということで実現不可能と思っておりましたが、今回高１までと報告をいただき喜んでおります。また、早速、対象のお宅に申請用紙が先週の木曜日に届いたという報告も聞いております。この場をおかりしましてお礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、通告しています２点について質問をさせていただきます。 １点目の小規模特認校についてであります。 自然環境に恵まれた小規模小中学校で心身の健康増進を図り、豊かな人間性を養いたいという保護者の希望がある場合に、通学状況や生活指導面など教育的な配慮の上、市内に住んでいる児童・生徒は、通学区域にかかわらず、入学、転学のできる小学校を指定し、通学区域制度の弾力的運用を図ったこの小規模特認校制度をなぜ始めようと考えたのでしょうか。また、この制度を導入することで、どのような効果を期待しているのですか。今後の治道小学校の児童数の推移とあわせてお答えいただきたい。 次に、小学校プールの開放についてお聞きします。 ７月31日、大阪府泉南市の小学校のプールにおきまして、学校のプールの一般開放を利用していた小学校の１年生男児が、おぼれて亡くなるという痛ましい事故が発生しました。プールの監視については民間事業者に委託されていたとのことですが、監視員が４名配置されるべきところ、当時は１名しか配置されず、その１名も事故発生時はプールから離れていたとのことでした。 そこで１回目の質問としまして、学校プールの開放について本市の状況をお聞きします。 １回目の質問を終わります。
○副議長（西川貴雄君） 田中教育部長。 （田中利明君登壇）
◎教育部長（田中利明君） ９番吉川幸喜議員の御質問にお答えをさせていただきます。 小規模特認校についてということでございます。 御存じのとおり、治道小学校の児童数が減少をしております。今年度の全校児童数は、９月１日現在で82名でございます。そして、ことしの１年生につきましては、１名の入学でございました。少人数はきめ細やかな教育を行えるという利点はありますが、現状では児童数が少な過ぎて、切磋琢磨ができないといった保護者の不安もございます。 校区は、市街化調整区域にございまして、今後も住宅の増加は見込めず、来年度の入学者数も懸念をされております。そのようなことから、小規模校の特性を生かした教育の展開と地域の活性化といった効果が期待をできます小規模特認校制度の導入に着手したところでございます。 現在、治道小学校の児童数の推移につきましては、来年度１年生の入学予定者は９名でございます。本年度全校生徒82名が、来年度になりますと児童数が70名、翌25年度になりますと入学予定者は18名、これも同じく全校児童数が70名、平成26年には入学予定数は11名、全校生徒は67名という減少の一途をたどっていくということでございます。 もう１点、学校プールの開放でございます。 学校のプールの開放について、本市の現状をお答えさせていただきます。 本市では、泳げない子供が泳げるように、また泳げる子供については、より上手に泳げるようにという観点から、夏季休業中に各小中学校におきまして、在校生を対象としたプール指導を行っております。先般、悲しい事故がありましたところにつきましては一般開放ということで、在校生以外の親であったり、そういったことも開放されております。本市におきましては、在校生のみを対象としての開放を行っております。 時期につきましては、７月20日過ぎから８月の上旬にかけまして、小学校では10日から２週間程度、また中学校では３日から５日間程度、主に午前中に実施をしております。 内容につきましては、小学校の場合、低学年と高学年に分かれて水泳教室を行ったり、また分団別に自由に泳げる時間帯を設けたりしております。また、中学校では、主に一定距離、10メートル、あるいは25メートルという距離でございますが、泳げない生徒に泳げるような水泳指導を行っている、これが現状でございます。
○副議長（西川貴雄君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 今、田中部長のほうから答弁をいただきました。 治道小学校の全校児童数は82名で、今年度の入学は１名という回答でした。私は、人口９万人のこの
大和郡山市でこのような現象が起きるということに大変驚いております。 それでは、特認校についての２回目の質問です。 平成21年11月、治道地区には保育園がなく、保育園を希望する者は校区外や市外などの保育園を利用しているという現状から、治道地区自治連合会から、住みよい活性化された
まちづくりの観点から保育園整備の要望が市に提出されました。このときの幼稚園の現状は、総園児数が10名と小規模化していました。治道地区の40名ほどの乳幼児が他の市町村の保育園や校区外へ出ていっている現状がありました。このようなことからも、平成22年度には治道幼稚園の施設に保育園機能をつけた幼稚園型のこども園を開園し、平成23年度には認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型のこども園として開園されました。このことにより、この４月スタート時には48名の園児が席を置くことになったと聞いています。 校区外から半数の乳幼児が在籍するこの認定こども園からの治道小学校入学希望者については、どのように対応していくのですか。また、特認校制度を利用して、校区外から入学した児童は、地域に戻って地域の中学へ就学しなければならないのでしょうか。あわせてお答えください。 次に、学校プールの２回目であります。 本市での学校プール開放は、泉南市のように学校のプールを一般に開放しているのではなく、各小中学校において、それぞれの学校の児童・生徒を対象としたプール水泳指導を行っているとのことであります。 ２回目の質問としまして、今年度における学校プール開放の参加者数とプール監視の体制についてお聞かせいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（西川貴雄君） 田中教育部長。 （田中利明君登壇）
◎教育部長（田中利明君） 吉川幸喜議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 特認校のことで、９月７日に治道小学校におきまして特認校制度の学校見学会を開催させていただきましたところ、14家族の方が御参加をしていただきました。また、これまでにも多数の問い合わせもいただいております。参加された方々の中には、もちろん認定こども園に通園をされています園児の御家族が４家族おられました。認定こども園に通園している園児の入園希望につきましては、これからも積極的に受理をしていきたいというふうに考えております。 もちろん、小規模特認校ということで、治道小学校に入学をされた児童・生徒につきましては、中学校への進学ということで、郡山東中学校に希望があればそのまま上がれるというふうな制度もさせていただいております。一定の条件で認めていきたいというふうに考えております。ですので、もう一度戻って自分の中学校というか、校区の中学校に戻るということにはならないというふうな制度的なことを考えております。 次に、学校プールの２回目の御質問でございます。 今年度におきます学校プール開放の参加者数とプール監視の体制について、お答えをさせていただきます。 参加者につきましては、小学校が延べ日数 117日間で１万 770人、中学校が延べ日数21日間で 388人というふうになっております。監視の体制につきましては、各校３名から４名の先生が指導に当たっておりますので、小学校の場合１日当たり平均92人の参加となっておりますので、約30人の児童・生徒を先生方で指導することになりますので、安全には十分配慮をされているものというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） それでは、特認校について３回目であります。 今後も、活気ある学校づくり、地域の活性化のためにも、この小規模特認の持つ意義を最大限に生かした取り組みを進めていただくよう切に願います。 また、通学の安全面についてですが、最近は通学途中での児童・生徒が事故や事件に巻き込まれるという報道をよく聞きます。特認校では、校区外から就学する児童がふえそうですので、市教育委員会として、通学の安全が確保できる方法を今後検討していただきたいと思います。これは要望としておきます。 次に、学校プールの３回目であります。 監視体制については、安全に十分配慮した体制をとっているとのことでございます。 今後も、学校プール開放や授業時間中の水泳指導において、児童・生徒の安全や健康が阻害されることのないように、施設面での安全確保とともに、管理運営面での点検、監視及び管理体制についても徹底した安全対策がとられることを強く要望して質問を終わります。
○副議長（西川貴雄君） 16番 池田篤美君。 （池田篤美君登壇）
◆16番（池田篤美君） 私は、
大和郡山市におきます下水道接続状況並びに接続促進の取り組みについてということで御質問をさせていただきます。 市が策定いたしております
大和郡山市総合計画後期基本計画に記しております平成23年から27年度の内容が、本年３月に発表されました。その中で、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、市街化の状況に基づき下水道整備を推進し、下水道普及率を向上させることが求められていると明記いたされております。下水道整備を計画的かつ着実に推進し、普及率の向上を図るとともに、市民の下水道事業に対する理解を促進することにより水洗化を促進するとの姿勢を示されております。 私は、平成21年３月議会におきまして、この問題を取り上げさせていただきました。快適な市民生活を送る上で下水道整備は欠かすことができません。中でも水洗の普及・推進は喫緊の課題であるにもかかわらず、当時質問いたしました時点では、下水道普及率が85.1％にとどまっていたわけであります。また、戸数にいたしますと２万 9,267戸が下水道整備されていながら、下水道に接続されている戸数が２万 5,980戸と約 3,300戸は未接続の状態になっていることを指摘申し上げました。 未接続になっております理由はいろいろございます。経済的な問題、あるいは借地・借家関係、また家屋の老朽化などいろいろございますが、一般家庭の平均的な月額下水道料金を仮に 2,000円と仮定いたしますと、１年間で２万 4,000円、これに未接続世帯 3,300戸を単純に乗じますと 7,920万円に至ります。平均 2,000円以上になりますと、もっと大きな金額になるわけであります。下水道経営が厳しい状況に置かれております中では、大変大きな金額と言わざるを得ないことを申し上げてまいりました。それ以後、未接続についての重要な課題であると認識をしていただいたと思っております。 また、未接続の理由につきましては、さきに述べましたようにいろいろございます。空き家、駐車場、倉庫、これも事前にお聞きいたしますと約 500件程度あるというように聞き及んでおります。また、借家、アパートも約 300件程度あるようでございます。単純に計算して、約 2,500戸が当然接続すべき戸数と言えるわけでございまして、仮に月平均料金を 2,000円とした場合におきましても、年間約 6,000万円の増収につながるわけでございます。私が質問してはや２年６カ月が経過いたしました。この20カ月の間に下水道未接続の問題がどのように改善され促進されてこられたか、お聞き申し上げたいと思います。 次に、市道奈良口九条木ノ島線の改良についてでございます。これは一部道路拡幅が伴います。 近鉄九条駅周辺整備は、平成12年ごろから進められてまいりました。それに伴い、奈良県が進めます県立奈良病院の六条山移転に伴い、アクセスの重要な地域として位置づけられていると思います。さらなる発展が期待できると思うわけであります。また、九条駅西側広場前に交番が移設されますし、平成23年度におきましては、市道九条出口線の整備も行われる予定であるようでございます。 整備が進むにつれまして交通量がふえるのも事実でございます。九条駅周辺の道路整備は、重要な課題として位置づけられているところでございます。とりわけ
大和郡山市九条平野町を東西に走る市道奈良口九条木ノ島線、市道九条鴨ヶ池線と結節する地点から、西側の空き家になっております店舗周辺の道幅が非常に狭いため、歩行者と車が錯綜する場面が頻繁に起こっております。極めて危険な状態であります。中央道の開通によりまして、東へのアクセス道路としての利用が多く、また東より西への中央道に抜けますための利用者も多いのでございます。 実はこの件につきましては、長年にわたり懸案事項として対処が待ち望まれておりました。当該用地の権利関係が官民ともにかかわる複雑な状況にあるように聞き及んでおります。その整理をまず行う必要がございます。 なお、基本計画には生活道路の機能の維持・回復、あるいは歩行者の安全確保のための整備に取り組むことを明記されておりますし、また道路整備によるさまざまな効果や影響を客観的に把握し、よりよい
まちづくりに取り組むことが望まれているとも記されております。 そこで、市民が安全に、そして安心して通行できる道路の実現への市の心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西川貴雄君） 角田
上下水道部長。 （角田克之君登壇）
◎
上下水道部長（角田克之君） 16番池田議員の一般質問にお答え申し上げます。 今回が初めての一般質問に対する答弁となりますので、16番池田議員が過去に質問されました平成21年３月議会の議事録を確認いたしたところでございます。御指摘いただいておりますように、下水道の果たします役割や、また経営面から申しましても、水洗化率の向上に向けた取り組みが大変重要であるということを認識いたしたところでございます。 さて、御質問の件でございます。 まず、下水道整備事業の概要についてお話し申し上げます。 本市の下水道事業は、奈良県による大和川上流流域下水道の供用開始に合わせまして、流域下水道として昭和46年３月に事業着手してから約40年が経過いたしました。 平成22年度末現在の下水道普及率は89.3％、水洗化率90.6％に達しており、市街化区域の整備率は99.4％、面積で申しますと 1,050.5ヘクタール、市街化調整区域内の整備率は60.9％、面積で 325.0ヘクタールということになっております。これは、全国平均73.7％、奈良県の平均73.4％の普及率をともに上回っており、着実に下水道整備を推進してきたということでございます。 次に、議員お尋ねの下水道未接続世帯に対する接続促進への取り組みでございます。 下水道工事説明会におけますＰＲやホームページへの掲載、平成21年度より見直しいたしました貸付基金制度の利用促進のＰＲ、並びに市広報紙の掲載、各世帯のほうへ啓発を図っておるところでございます。 また、専属職員２名、これは再任用でございますが、これによります未接続世帯への戸別訪問等を平成21年度から実施し、平成22年度末でほぼ完了いたしました。議員お述べの約 3,300件でございます。内訳といたしましては、空き家、駐車場、倉庫が約 500件、借家約 300件、戸別訪問 2,500件でございます。今年度に入りまして、再度、浄化槽対応の家庭及び留守家庭を訪問しております。 戸別訪問で判明した未接続の主な要因といたしましては、経済的な理由、世帯の高齢化、借地、借家、建物の建てかえ等の時期の関係でございます。 戸別訪問の成果といたしましては、平成21年度に48件、22年度に37件、本年８月までで25件、合計 110件の接続をしていただきました。このうち貸付金制度の利用でございますが、平成21年度から今年度８月末までに40件の利用があり、この中には整備後３年経過した利用が９件ございました。なお、使用料といたしまして、年間約 400万円程度の増収が見込めるものでございます。 以上が取り組み状況でございます。 今後も引き続きまして、下水道使用料の増収、環境保全を図るべく、下水道の接続率向上に向けた取り組みを積極的に実施してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） 矢舖
都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇）
◎
都市建設部長（矢舖健次郎君） 市道奈良口九条木ノ島線の交差点改良についての御質問でございます。 御指摘いただきましたように、私どもも、この市道奈良口九条木ノ島線の交差点改良の必要性というのは十分認識をしております。 過去に当該の対象物件について簡易的な調査を実施しておりますが、その用地について公図上あるいは謄本上不存在の土地等があり、地図訂正を含め、その整理が大変難しいというふうに考えておりました。しかし、改めて今議員が御指摘いただきましたように、九条駅全体の整備の中でやはりこの交差点改良は大変必要であるというふうに考えておりますので、改めて正式な調査を実施し、どういう方法がとれるか早期に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、本件については以前から、問題点はあることは十分に承知をしておりました。本来ですと速やかな対応ができるというのが当然のことでございましたが、時間経過の中でおくれたということについては大変反省をいたしております。日数は必要とするかもしれませんが、できるものから対応し、安心・安全な道路整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） 16番 池田篤美君。 （池田篤美君登壇）
◆16番（池田篤美君） お答えいただきました。 私も前段に申し上げましたように、以前は 3,300戸の未接続ということでございまして、空き家とか駐車場、倉庫ということで約 500件あると、こういうことでございます。また、マンション、アパートなども 300件はあると、こういうことで、差し引きしますと端的に 2,500件、これをすべて訪問されて頑張っていてると、こういうことでございます。 ちなみに、この８月末日現在におきまして、 110件の接続が実現したということでございます。 私は、当時、接続促進の体制の充実を図るように、例えば再任用者を専従して普及活動のペースを上げるようにと提案いたしました。結果、大変な仕事ではございますけれども、専従の体制をとっていただいた結果、効果が出てきたと思います。 110件の接続が実現し、ちなみに年間 400万円の増収が図られるということでございます。率にしますと 3.3％ぐらいだろうと思うんですけれども、担当部局の努力を大変評価いたしたいと思います。 そこで、これからが大変であるわけでございます。粘り強い説得と接続へ向けた環境整備をする必要があると思います。市におきましては、水洗トイレの普及促進を目的に、下水道法に基づきます既設のくみ取りトイレを水洗化に改造するための資金を貸し付ける条例がございます。これにつきましても緩和されております。平成27年度には
大和郡山市の総合計画は終了する予定ですが、残り４年６カ月で未接続解消をどの程度実現するのか、目標数値を提示するのも一案かと思いますけれども、実現へのロードマップを含め、具体的な方針についてお聞かせ願いたいところでございますけれども、具体的な方針を示せるようになお一層努めていただきたいと要請いたしておきます。 次に、市道奈良口九条木ノ島線でございます。 当該地の問題につきまして、境界とか筆界確認等いろいろな課題があるようでございます。しかし、今後の九条駅周辺の発展性を考えますとき、早急な対応が求められる課題であると思っております。ぜひとも、地権者各位の御理解をいただきながら、市道整備に当たっていただくよう強く要請いたしておきます。
○副議長（西川貴雄君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） ２点、通告をさせていただいております。 まず１点は、防災についてでございます。 ３月11日の
東日本大震災から、はや半年が過ぎたところでございます。災害が余りにも広範囲で、地震に加え、津波、原発事故など、かつて経験したこともない甚大な被害となり、国難というにも等しい災害となったわけでございます。被害に遭われた皆さんには心からお見舞いを申し上げさせていただくところでございますが、政府の対応はいまだ遅い、小さい、心がないと言わざるを得ない状況でございます。 ９月３日から５日にかけての台風12号の豪雨による土砂災害で、紀伊半島の中央部に位置する和歌山、奈良のまちが、山肌の深層崩壊による土砂崩れで大きな洪水が起き、住民の多くの方が被災をされました。総降雨量が 2,000ミリを超えるような雨で、これも想定外であり、被災された皆さんに心からこれもお見舞いを申し上げさせていただきます。 半年の間に想定外の災害が大変２件も起こりまして、当市では幸いにしてほとんど被害がなく安堵しているところでございます。 こんな中で、８月になりますが、住民の皆さんとの懇談の会がございました。そのときに、防災について当市の現状の報告をさせていただきました。当市では、防災マップと地震ハザードマップを市民安全課より提供を受けて、資料として使わせていただきました。防災マップは、平成19年３月配布分、地震ハザードマップは平成22年３月作成分でございます。 その中で、何点か気づいた点がございますので披露させていただきますと、１つは防災ハザードマップは先ほども申し述べましたけれども、平成19年３月の配布分でありますので、それ以前の作成ということになるわけでございます。 また、もう１点は、地震ハザードマップは、これ平成22年３月に作成されておりますけれども、これは地図上の文字が小さくて非常に読みづらい、また何を訴えているのかわからないという市民の方の感想でございました。我々はある程度勉強させていただいておりますので、何を意味しているのかというのはわかるわけですけれども、一般の方、特に高齢者の方については、これは何の地図やと、何が書いてあるんやというような発言がございました。 また、おおむね皆さんの反応は、防災については、マスコミなどの報道でいろいろテレビを見ていたりすると防災について語っているので聞いたことがあるということでありますけれども、自身で訓練など、またその防災対策などを考えたこともないと、また防災マップももらった記憶があるがどこに置いてあるかもうわからないというような状況でございました。 このマップなどは、かつて阪神大震災以降の防災の考えの流れに沿ってつくられてきたことであると思います。今回の
東日本大震災などもあったことから、その上で今後の方向も見据えながら、当市の現状の防災施策について御答弁をお願いいたします。 また、防災施策は、
大和郡山市地域防災計画に基づいて実施をされているようでございます。それは、平成10年に初版が策定をされ、平成18年に改定をされているようでございますけれども、改定以後５年がたち、今般
東日本大震災が起こったわけでございます。今後、南海・東南海地震の発生確率が上がる中で、よりよいものに修正をしていくことが大事だと思いますが、この点についても御答弁をお願い申し上げます。 次に２点目、自治体クラウドの推進についてと通告をさせていただきました。 昨年、平成22年の12月議会で当市のメーンコンピューターシステムについて質問をさせていただきました。現在のメーンコンピューターシステムは、平成23年、ことしの11月でリース期間満了となり、今後５年間は保守契約が可能であり、極力延長使用をしながら、サーバーシステムなどへの切りかえをしていくという答弁がございました。 前回の一般質問では、23年度の予算化も含めた明確な答弁はいただけませんでしたけれども、最終年度の23年度に入りまして、いよいよリース期間が満了する時点が迫ってまいってきた中で、システム展開がどうなっていくのか、まずこの点について御答弁をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（西川貴雄君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） 14番出口議員の一般質問にお答えいたします。 まず、防災について、防災施策でございます。 平成７年１月17日に発生いたしました阪神・
淡路大震災、それから平成16年10月23日に発生いたしました新潟中越地震、また今回の
東日本大震災など大きな地震災害に見舞われ、いろいろと災害に対する教訓を得てきたところでございます。また、近い将来、東南海・南海地震が高い確率で発生すると言われているところであります。行政といたしましては、防災対策、減災対策の取り組みの重要性を認識しているところでございます。 市において、地震、台風等の大きい災害が発生した場合、本市において防災活動体制を確立するために、平成18年10月に改訂版
大和郡山市地域防災計画を策定いたしております。また、職員が災害時に対応できるように、市職員災害時初動マニュアルや水防活動マニュアル等も作成いたしているところであります。 今後は、地域防災計画の部分的な見直しを図ることも考えられます。県との調整、整合性も踏まえ、これからの課題と考えております。 また、市民の方々への広報として、平成18年10月に防災マップ、平成20年３月に洪水ハザードマップ、平成22年３月には地震ハザードマップを作成して配布してきたところでございます。今後も広報活動は進めてまいりたいと考えております。先ほど、地震ハザードマップについては貴重な御意見をいただきました。今後に役立てていきたいと思います。 それから次に、過去の災害からの教訓で防災対策の基本は、自助・共助・公助の３つであると言われ、これがうまく連携することで防災対策は効果を発揮することができます。特に地震や豪雨などの大規模災害が発生した直後は、地域住民みずからが生命や財産の安全を確保し、被害の軽減を図り、お互いを助け合うことが非常に重要となります。市の自主防災組織率は52％ほどでございますが、結成率80％を目指していきたいと考えております。 今後も、防災について、関係機関、自治会等の連携を図りながら、防災対策をより一層進めてまいる所存でございます。 ２点目、自治体クラウドについてでございます。 住民記録、国民健康保険、市税、保育、介護、財務会計等のシステムを稼働させております現行のホストコンピューターは、平成23年11月のリース期間が終了後は本市の所有となり、さらに５年間、平成28年11月までは、保守継続により使用可能であると考えております。ホストコンピューターの更新及び維持費用は多額であるため、平成28年度以降の次回の更新は行わない方向で検討を始めており、まず本年度平成23年度は、平成24年７月に法改正が予定されております住民基本台帳システムについて、サーバで運用するオープンシステムへの切りかえ作業を実施しており、平成24年２月中旬に稼働予定でございます。現行のホストコンピューターの使用可能期間内に、現在運用をしております他のシステムについても、サーバーで運用するオープンシステムへの切りかえを順次進めてまいりたいと考えております。サーバーに切りかえることによりホストコンピューターよりもハード面のコストを抑え、オープンシステム、パッケージ化された共同利用を可能なシステムとすることで、ソフト面のコストダウンも図ってまいります。しかしながら、これまでの各業務に合わせて工夫しカスタマイズされたシステムから、カスタマイズが困難なパッケージ化されたシステムに切りかえることで、業務の運用や業務内容が大きく変わるなどの課題もあり、担当部署の理解と協力を求めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） １回目の御答弁をいただきました。 防災についてでございますけれども、先ほどちょっとハザードマップについて提案をさせていただきましたけれども、午前中の堀川議員の一般質問の中でも防災マップについて、ＡＥＤの設置場所を入れてはどうかという提案がございました。これはまた私からも、これについてはぜひ次のハザードマップの見直しの時点ではぜひ入れていただきたいと、このように要望をさせていただいておきます。 今回、未曾有の災害で、阪神大震災のときと同様、震災直後の自主避難や日ごろからの防災意識が大事であると、自治体はやはり震災直後は無力であるというような実感を受けたわけでございます。いかにしてこの自助をしっかりと構築をしていくかというところに、今後はやはり力を入れていかなければいけないのではないかと、そのためにもそういう啓蒙活動にやはり十分力を入れていただかなければいけないと思います。 また、備蓄については、６カ所の備蓄倉庫を設置していただいているということで、これも防災マップには５カ所しかありませんので、ついこの間、バスパークのところに備蓄倉庫をつくっていただきました。これなんかもぜひ追加をしていただいて、行政がやっているところをぜひ追加していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 また、郡山におきましては、地震の被害か水害かというところになるかと思いますけれども、洪水ハザードマップと、それから地震のハザードマップ、これは同時に地震と洪水が起こるということは考えにくいかもしれませんけれども、地震については安全であっても洪水については安全でないという避難所が何カ所か見受けられるわけです。その辺もやっぱり十分考慮していただいた上で示していただかないと、間違えて洪水のときに地震の避難所へ走って水がついたというような事態も考えられるわけですので、その辺は十分に注意をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 また、そういう地震災害の発生直後に無力ではある自治体でありますけれども、減災という意味から、阪神大震災以降いろいろ手を打っていただいていると思います。公共施設の耐震化であるとか水害対策であるとか、そういうことについて現状の御答弁を２回目ちょっとお願いをしたいと思います。 それから、自治体クラウドの推進のお話でございます。 平成24年２月にサーバーシステムを一部稼働するという運びを検討していただいているということでございます。今のメーンコンピューターのシステムがダウンをしないうちに、早目に手を打っていただくようなことが大事かなというふうに思います。 行政のシステムは、住民の個人情報などを待ったなしで扱う上に、システム切りかえ時に停滞があってはならないわけで、慎重に実施をしていただく必要があろうと思います。 また、費用が大きいため切りかえ時期が問題となりますが、ちょうど今回はリース期間が満了となるこの時期に、経費の削減も含め最新のシステムの導入を検討していただくにはちょうどタイミングがいいのかなというふうに思っているところでございます。 また、その点で言うと、最近ではクラウドコンピューターシステムというのが商業化をされております。香芝市など７市町が自治体クラウドシステムの検討会を発足させ、導入に向けて準備を進めているという報道もございました。前回の御質問でもこのクラウドのお話をちょっとさせていただきましたけれども、半年たってそのクラウドの状況について今後どのように考えていくかという点について、２回目御答弁をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（西川貴雄君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） 14番出口議員の再度の質問にお答えいたします。 公共施設におけます耐震化、それと水害対策についてということで答弁したいと思います。 公共施設の耐震化につきましては、小中学校の校舎や体育館の耐震補強を優先的に実施し、既に完了したところでございます。耐震化は多額の費用を要する事業でございます。本庁舎を含む他の公共施設に関しましては、建築年や構造、老朽化の度合いと耐用年数、各施設の役割や利活用の計画等を考慮しながら、国庫補助金や地方債等の財源を有効利用する中で段階的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、既存木造住宅の耐震化についても少し述べておきます。 市内の住宅の耐震化促進に関する施策といたしまして、平成18年度より住宅の所有者に対し、既存木造住宅の耐震診断事業を推進しているところでございます。 次に、水害の対策についてでございます。 県管理河川の整備状況につきましては、蟹川89％、地蔵院川37％の整備状況と聞いております。当市が行っております治水対策につきましては、蟹川流域の浸水対策事業等順次進めているところでございます。また、市道にかかわる主要幹線道路には４つの橋がございます。来年度より社会資本整備総合交付金事業により、順次耐震補強工事を進めていく予定でございます。 次に、クラウド化について今後どう考えておるのかということで答弁いたします。 香芝市、葛城市など２市５町は、住民情報、税務、国保、年金、介護、福祉などの基幹系業務の計22業務システムについて、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）回線を利用した自治体クラウドを導入し、河合町では本年度から利用を始めています。 コスト面においては、10年間で見た場合に、各団体平均でおおむね50％の削減が見込めるとのことでございます。総務省の試算によりますと、自治体クラウドの推進によりおおむね３分の１のコスト削減が可能と見込んでいるとのことで、クラウド化に向けたデータレイアウトの標準化についての研究、自治体外字の実態に関する調査が初められており、各ベンダーも今後クラウドでの利用を視野に入れた、自治体向けのシステムを商品化していくと考えております。 本市といたしましては、まずホストコンピューターからサーバーシステムへ切りかえを行う中で、既にクラウドシステムを導入した自治体の先進事例、国による財政支援や標準化の動向、近隣自治体の動向、ベンダーの動向等を分析、検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（西川貴雄君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） ２回目の御答弁ありがとうございます。 防災についてでございます。 行政の最大の目的は、市民の生命、財産を守ることにあると、また行政の最大の顧客は市民であると、こういう観点から、また最近は高齢の年金暮らしの高齢者がふえております。顧客満足が最大の指標とするということが現在も求められておるわけでございます。そういう市民の方へのサービスの向上というのが今後大変大きな問題になってくると思います。 そういう意味で、防災についても、ユニバーサルデザイン、またユニバーサルサービスという、そういう高齢者やすべての方に優しいそういう仕事を心がけていただきたい、このように思うところでございます。 イギリスの歴史学者のトインビー博士は、人類は生存を脅かすさまざまな挑戦に応戦をしていかなければならないと論じられているとおりでございまして、政治もまたさまざまな人類的課題に、民衆の側に立ち、応戦をしていかなければならないものであるというふうに思っております。 ピンチがチャンスの言葉があるように、災害の教訓を最大限に生かすことが、被災され亡くなられた人への大きな弔いであると同時に、今後の日本にとっての貴重な財産であるという思いを持って、よりよい教訓として今後も防災にしっかり取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。 また、２つ目のクラウドシステムについてでございます。 コンピューターシステムについてでございますけれども、クラウドシステムという新しいその考え方が出てきたわけでございまして、乗りおくれのないように十分検討・研究をしていただいて、最新のシステムで構築をしていただくように要望をさせていただきます。 今回、クラウドシステムについては、公明党、意見書を提出させていただきました。システムの標準化、外字などのデータベースの標準化、財政支援も要求をする方向としていますので、この意見書もまた今回取り上げていただけると思いますし、また新しいシステムに乗りおくれることのないように、積極的に導入に向け検討をしていただきたい。これも強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西川貴雄君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時53分 休憩 （議長交代） 午後３時10分 再開
○議長（
西川健次君） 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆15番（田村俊君） それでは、通告の３点についてお尋ねいたします。 まず１点目に治道地区・平和地区の活性化について、それから市行政（縦割り行政の弊害）について、３つ目に
大和郡山市の都市計画についての３点を通告しております。 まず１点目の治道地区・平和地区の活性化施策の状況についてお尋ねいたします。 治道地区及び平和地区におきましては、公共交通の空白地区等の問題もあり、治道地区・平和地区の活性化、そういったことは平和地区の農村部については少子高齢化がさらに進み、特に治道小学校では、先ほどもいろいろの方々が質問されておりましたが、小学校では１年生が１人しかいないという状況であります。先ほどの報告では、さらにこの状況が数年続くようにお答えをされておりました。それに基づきまして、治道地区活性化策として幾つかの案を以前にも質問等でされておりましたけれども、その後どのようになっているのか、治道地区の状況も含めて現在の活性化施策の状況、取り組みをお聞きいたします。 ２番目に、市行政（縦割り行政の弊害）について、これをお聞きしたいと思います。
東日本大震災における復興への取り組みを見ても、各省庁間の縦割り行政の弊害が一部見受けられるように感じております。例えば、
大和郡山市における災害に強い
まちづくりを考える場合には、都市計画部門と防災担当部門との連携が不可欠となってまいります。他の市民サービスにおいても異なる部局の連携・連帯が不可欠です。他の市民サービスにおいても異なる部局の協力が必要となるケースが少なくないと考えられます。円滑な行政運営を阻害する縦割り行政についてどのようにお考えかをお聞きいたします。 また、市行政についてということで、平成23年８月発行の
大和郡山民報、日本共産党市議会報告において、旧同和事業の無駄を見直し、小規模住宅地区改良事業の計画変更で３億 8,500万円を削減させましたとの記述がありました。これについて、事実かどうかをお聞きしたいと思います。 ３点目、
大和郡山市の都市計画について。 現在、
大和郡山市の都市計画といたしましては、最上位計画といたしまして総合計画が策定されております。平成27年度までの10年間の計画であります。しかしながら、市民からはさらに長期的な20年、30年先の将来ビジョン、将来像を示してほしいという声も耳にいたします。そこで、
大和郡山市としてそのような未来の展望を策定し、市民に示していくことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 以上、１回目でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） 15番田村 俊議員の質問にお答えいたします。 ３点ございます。 まず１点目、治道地区・平和地区の活性化施策の状況、取り組みについてお答えいたします。 治道地区及び平和地区におきましては、公共交通の空白地域でございます両地区の地域住民の外出支援、移動促進を図り、地域の交流を促すことにより地域の活性化を目指すべく、平成19年度からコミュニティバス元気治道号と元気平和号の運行を開始いたしました。 また、今まで保育園のなかった治道地区におきましては、子育て支援を通じての地域活性化という観点から、平成22年度に認定こども園を開設いたしました。さらに平成24年度からは、運動場を芝生化した治道小学校に小規模特認校制度を導入し、特色ある教育環境で子供を学ばせたい、学びたいという保護者や児童・生徒に対して、通学区域外からの入学、転入を可能にいたします。地域の方々との交流、幼少中連携などを積極的に行い、活性化につなげてまいりたいと考えております。 農業面での活性化への取り組みといたしましては、治道地区・平和地区で村づくり交付金事業、水と農地活用促進事業等を実施し、用排水路、農道の整備等、農作業の効率化を図るために事業を実施いたしました。また、白土下池の老朽ため池整備に係る実施設計にも本年度から着手しております。今後も、財政状況を踏まえながら、農業活性化の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。 道路整備に関しましては、京奈和自動車道ジャンクション整備に伴う地元要望である市道伊豆七条高野線道路整備、
大和郡山ジャンクションバイパスにつきまして、本年度に予備設計の予算措置を行っております。 以上が、現在の主な取り組みでございます。 次に２点目、市行政（縦割り行政の弊害）についてございます。 防災や
まちづくり、多様化、高度化する市民ニーズ、行政課題に的確に対応していくためには、時として部局を横断した連携・協力が必要となります。また、窓口を一本化することが求められるような事例もございます。効率的な行政組織を目指す余り、縦割り行政の弊害、結果として市民サービスの低下などを招かないように十分留意するとともに、必要に応じ部局を横断した連携なども考慮に入れてまいりたいと考えております。 また、御質問の小規模住宅地区改良事業の計画変更に関しましては、仮設住宅のリース代、改良住宅建設費用等について、予算額ベースから実績額ベースへの置きかえ、従前の機能を維持しつつ設計内容を精査した結果として、３億 8,500万円下がったということです。 ３点目です。
大和郡山市の都市計画の策定についてでございます。 総合計画は、自治体のすべての計画の基本となる中長期的な行政運営の総合的な指針となる計画でございます。計画期間は、社会情勢の流れをとらえる一般的な単位として10年間となっております。さらに、長期的な将来ビジョンの策定につきましては、20年、30年という単位になりますと、社会経済情勢や根幹となる制度が目まぐるしく変化する今日においては容易ではないと考えております。 本年の地方自治法の改正により地方自治体に対する総合計画策定の義務づけがなくなったところでもあり、田村議員からいただきました御意見、他の自治体の動向や事例を参考として、今後における本市の将来計画のあり方を模索してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 15番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆15番（田村俊君） ２回目の質問にまいりたいと思います。 治道地区・平和地区の活性化について、現在の取り組み状況をお聞きしたわけでございますが、コミュニティバスや認定こども園、小規模特認校制度の導入等で一定の成果があると理解いたしますが、地域の活性化のためにはインフラ整備を進めていく重要性があると思います。また、農業や地域の交通面でいろいろと御苦労もなさっていただいたようでございます。さらに、西名阪自動車道の側道として国道24号線までの道路整備、地域住民の生活環境の改善と企業誘致のための公共下水道設備等についてもお聞きいたしたいと思います。この点についてよろしくお願いします。 市行政の縦割りについて。 縦割り行政の弊害による市民サービスの低下には十分留意してまいりたいという答弁でありますので、この件については要望にとどめておきます。十分弊害が出ないように、他市のいろいろな経験を通じて本市にも生かしていただければと思っております。 ３つ目に、
大和郡山市の都市計画について。 夢のある未来、誇りの持てる地域を実現することができるという長期ビジョンを広く市民の皆さんにお示しすることも重要であると考えられますので、社会経済情勢の変化等をどうとらえるかなど課題ではありますが、今後の市の将来計画の策定に当たっては前向きに取り組んでいただけるよう要望しておきます。できるだけ市民の方々に将来の行く末をわかりやすくビジョンを打ち立てていただきたいと思っております。これも要望にとどめておきます。 それでは、御回答のほうよろしくお願いします。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） 15番田村議員の再度の質問でございます。 治道地区・平和地区の活性化、インフラ整備についてお答えいたします。 西名阪自動車道の側道として国道24号線までの道路整備につきましては、京奈和自動車道あるいはジャンクション整備事業に関連し、市といたしましても地元とともに要望いたしております。 また、公共下水道整備に関しましては、平和地区、治道地区ともに計画的かつ年次的に進めており、今後も着実に整備の進捗を図ってまいります。 企業誘致は、現下の社会経済情勢の中では難しい状況でございますが、活性化のためのインフラ整備につきましては財政状況等を踏まえながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 15番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆15番（田村俊君） 今お聞きした現状の取り組みだけでは十分に功を奏しないのではないか、平和・治道地区の活性化にはさらなる施策が必要ではないかと私は考えています。もちろん経済的な問題もありますが、平和地区・治道地区を魅力のある地域とするための新たな施策を引き続き講じていかれるよう要望もしておきます。 それから、先ほどお答えの中に地域の要望、そういった内容等もしっかりと踏まえていただき、行政とともに地域も発展していきますよう、これは要望といたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
西川健次君） ８番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆８番（丸谷利一君） 私は、今回の一般質問で２点質問通告を出しております。 １点目は、
土地開発公社の財政の健全化問題でございます。そして２点目は、高齢者の虐待問題ということであります。この２点とも、行政のそういう財政とかの姿勢、またいろんな問題が起こったときにどのような姿勢で行政として取り組まなければならないか、そして議員は行政に対してどのようなチェック機能を果たさなければならないか、共通した事項があるわけでございます。そうした視点で私は一つ一つ質問をさせていただきたいと思います。 まず、
土地開発公社の財政の健全化問題でございます。 今回７月12日に
大和郡山市
土地開発公社経営
検討委員会、この組織が設置をされたわけであります。この
土地開発公社の問題といいますのは、過去バブルの時期に行政にかわって
土地開発公社が先行事業用地、行政から依頼された事業用地に対して先行取得をすると、こういうようなことで設置をされて、郡山の場合も昭和46年に設置された、こういう歴史的な経過があります。 それで、この
土地開発公社の問題で大きな問題になってきたのは、塩漬け土地という問題です。この塩漬け土地というのは、事業目的を持って行政から依頼された土地を取得したにもかかわらず、５年以上そのまま放置されていると。そして、
土地開発公社が銀行からどんどん借金をして、そして高い金利を払う、払うというよりもかかる、発生する。そして、その金利も支払わずしてもう借りかえ借りかえで、どんどん雪だるま式に借金が膨らんできたということで、近年大きな社会問題になってきたわけであります。 郡山の場合も、平成９年度末、つまり平成10年３月末でこの借金が 148億円、もうこれ最高なんですけれども、 148億円に膨らみました。そして、
土地開発公社のこの問題について平成20年７月30日に議会内で長期保有土地問題改革特別委員会というのが設置をされました。そのときの公社保有地、28件ありまして、取得価格は利子もまぜて 115億 5,000万円、そして利息は36億 2,400万円あったわけであります。この開発公社の土地、借金して借りていますが、１日多いときで日 100万円、現在でも、この間上田議員が質問されて、理事者側が答えていましたけれども、日50万円の利息が発生しているということでありまして、平成20年から利子について
一般会計から補てんするということで、まさに市民の税金がその利息を賄っておると、市民の税金で賄っていると、こういうことが言えるわけでございます。 そこで、今回この経営
検討委員会が設置をされたわけでございますけれども、私はこの経営
検討委員会を設置するに当たりまして、21年10月５日の長期保有土地問題改革特別委員会、ここでも私は言っておりました。この一つ一つの買った土地、問題のある土地を徹底的に解明をして、そしてどこにこういうような問題のある土地を買ったんだと。有力者の圧力がなかったのか、政治家の介在がなかったのか、そして責任の所在はどこにあるのか、こういうことを明らかにして、そしてそこで一つの教訓をきちっと確認した上で、これからの土地の問題についての活用、それからまた処分、こういうものを考えるべきであるというふうに私は主張をいたしました。けれども、残念ながら、その当時の改革特別委員会では私の意見は少数意見でありまして、否決されまして、もう過去のことはどうでもいい、犯人捜ししてもしようがないやないか、これからどうするかということが大事なんだというようなことを主張された議員さんがおります。それらの主張された議員さんの多数の意見で、私の主張は通りませんでした。 今回、私は、特に一つ一つの問題、大きな問題がある土地がたくさんあるんですけれども、例えば都市計画道路城廻り線事業というのがあるんです。これ、大きな計画だけは決まっているけれども、具体的な何年から何年まで実施するというのが決まっていないのにかかわらず買っておると。それから、筒井の、これは筒井順慶の城跡だったと言われる土地、これがコの字になって真ん中は民地になっていると、そういう使い道のないような土地を１億円ぐらいで買っておる。それからまた、民俗公園の中に道路が全くないのに広大な土地を買っている。また、西田中の総合施設整備事業、これに30億円使っておるんですね。これも解明すべきであろうと。そしてまた、カキ畑と言われている新町、これも総合整備計画ということで計画されておりましたけれども、これらについても大きな問題であると。また、片桐小学校の校庭を広げるということで買われた土地が、実際行って見ると、谷底みたいな土地を買うていると。こういうことがあったんです。 私は、今回の
検討委員会をする場合に、設置されているということなんですが、ぜひともそれらの経過について究明をしていただきたい。そして、本当にそれが使う目的で買ったのかどうか、有力者の圧力、政治家の圧力がなかったのかどうか、当時の担当者にその辺の判断がどうであったかというところまで、私は究明をしていただきたいというふうに思っているんです。 そこで、私は今回、
大和郡山市の
土地開発公社の経営
検討委員会の設置要綱、これを見ました。そして私は、９月に入って、奈良市で、奈良市も莫大な塩漬け土地がある。一時 220億円近くあった。現在でも 190億円以上の塩漬け土地があって、そのうちの８割以上は使い道がない。そして、時価数千円の土地を何十万円という、何十倍という価格で買っているということが明らかになったんですが、そこの奈良市の
土地開発公社の
検討委員会の設置要綱と、この
大和郡山市の
土地開発公社の経営
検討委員会の設置要綱、これ２つ見比べました。物すごく違うんですね。ちょっとこれだけ読んでみます。 まず、設置、第１条、
大和郡山市の場合です。経営等の現状、課題について外部有識者により検証し、公社の存廃を含めた抜本的な経営方針の見直し及び経営改善の検討を目的、こういうふうに載っています。これに対して、奈良市は、ここにつけ加えられているんですよ。奈良市の場合は、歴史的経過をはっきりとするということを明らかに、この要綱で奈良市はうたっております。そして、公社の問題点を明らかにする、こういうこともちゃんとうたっている。この２つが、郡山の場合はないんです。つまり、過去の取得時の経過とか解明とかいうものは、もう不問にしましょう、そうした上で、これからの土地をどのように処分するか活用するか、こういうことについて議論しましょうと、こういうことなんです。これが、もしそういうことのみでやろうとするのならば、これはつくった意味がないんです。過去のことを教訓にきちっとして、市民にもきちっと説明して、そしてこれからどうするかということが市としての大事なスタンスではないか、このように思います。 そこでまず第１点、お聞きしたいと思います。今回の経営
検討委員会の設置、これはどのような目的でやろうとしているのか。そして、２点目に、奈良市のこの委員会の設置要綱、これには歴史的経過及び公社の問題点を明らかにする、このようにうたわれているけれども、なぜ郡山の場合はそういうことをうたっておらないのか。この点についてお聞きしたい、このように思います。 そして、続きまして２点目の質問でございます。高齢者の虐待の問題です。 高齢者の虐待問題、これには２通りあります。１つは介護施設内での虐待、もう一つは家庭内での虐待です。余りにもテーマが多いので、私は今回は介護施設での虐待問題について的を絞って質問をさせていただきたい、このように思っております。 まず、介護施設内で起こった虐待の問題について、私は取り上げてみたいと思います。昨年の10月22日、奈良日日新聞で大変な記事が２面にわたって報道されました。これはちょっとコピーなんです。ここに、残忍な密室非道虐待、カルテ改ざん、下剤５倍服用さす、食事を与えず、差し入れも捨てる、家族の手紙破り捨てたり検問したりする、そしてベッドにたたきつけられ落ちた、あれからおかしくなった、このように被害者が証言しております。壁に頭をこすりつけ、死ぬ順番次どいつやろ、こういうようなことがあったと。これは、そこで働いていた介護職員の証言なんですよ、これは。この問題に対して私は、昨年の12月私の発行するニュースでこの問題を取り上げまして、そして議会でいろいろな議論があったわけでありまして、それが理由として私は懲罰にかかりました。けしからん、議員は調査権もないのに勝手に調査した、まず行政から資料が出てから議論すべきじゃないか、このように私は批判された場面も多々あったわけです。しかし、私は市会議員として、本当に郡山市内でこの介護施設で虐待が起こっている問題、こういう問題が、疑惑が発生したときに、それに対して果敢に取り組んで原因を究明していく、これが市会議員の仕事であると、私は今でもそのことを感じておるわけであります。ちょっと議長、黙らせてくださいよ。 そこで私は、今回、去年の12月20日に部長のほうから、この藤村病院が経営するグループホームなごやかの問題、ここで起こった調査結果、出てきました。この調査結果で、部長はいろいろな発言をされておりますけれども、調査結果について３点のことをおっしゃっております。１つは、身体的虐待についてということで、介護事業者の利用者に対する暴力による虐待の事実については確認できなかったと言っておられます。ただし、次に言っております。介護経験の浅い従事者による車いす、ベッドの不適切な移乗介助に身体にあざ等の外傷を認める利用者を確認したと、こういうふうに言っておられます。これは１つあります。著しい暴言、こういう問題については、介護従事者の利用者に対する著しい暴言による虐待の事実は確認できなかった、このようにここで報告されております。そしてまた、その他、自力で食事できない利用者に対する介護放棄、家族からの差し入れを利用者に渡さない等の虐待の事実については確認できなかったと、こういうふうにおっしゃっております。 そこで私は、質問をしたいと思います。まず、今回のこの報告、当時部長はいろいろな関係者に対するそういう事情聴取を行ったというふうにおっしゃっておるわけでございます。この中に、当然、この新聞記事、奈良日日に告白した職員の方がおられますし、事情聴取されているんですね。このような私が知っている範囲内でも、３名の方が虐待があったということで証言されているんですよ。私も直接聞きました。そして、この記事を書いた染谷という新聞記者にも会いました。会って聞きました、その染谷という記者は、全部その証言があったということの証拠はちゃんと私はとっておりますと、このようにおっしゃっておりました。そこで、このような、確認できなかった、虐待については確認できなかったと言いながら、身体虐待については、経験の浅い従事者による車いす、ベッドの不適切な移乗介助、身体にあざ等の外傷を認める利用者を確認したと。一方、虐待が確認できなかったということについては、虐待はなかったと言っている人の話を聞いて確認できなかったと言いながら、一方で、この身体等のあざの外傷を認める利用者を確認したとか、不適切な昇降介護があったと、これについては確認していると、こういうことなんですよ。それで、３人もこの証言者がいてたはずなのに、なぜここに、去年の12月20日ですよ、議会運営委員会で、なぜこのような少数派であっても、その告発した人のあったという意見がここに書かれなかったのかと、これについて私はその理事者側の考え方を問いただしていきたいと、このように思います。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） ８番丸谷議員の質問にお答えいたします。
大和郡山市
土地開発公社経営
検討委員会の、まずは目的ということでございます。 経営状況等の現状及び課題について外部有識者により検証していただき、公社の存廃を含めた抜本的な経営方針の見直し及び経営改善策の検討を目的といたしておりまして、実際検討していただく内容につきましては、公社の経営状況の検証、公社の経営改善のための方策、公社の将来的な必要の検証及び債務の処理、これが主な内容でございます。 次に、
大和郡山市の設置要綱と奈良市の設置要綱の中で違いが述べられております。歴史的経過というのが奈良市にあるけれども
大和郡山市にはない。どういうことか。それから、取得時の責任の所在を明らかにしないのかということでございます。
土地開発公社が保有いたします土地につきましては、それぞれの事業を進める中で必要となる事業用地を取得したところであります。しかしながら、事業の制度上の理由、補助事業等、事業を進めていく中での用地交渉の難航、財政上の理由により、現在に至るまで長期保有の土地となっております。 また、用地取得につきましては、事業計画をもとに取得を行っているところでございますが、事業計画が変更され、余儀なく当初の取得の目的を逸している土地もございます。このことに関しましては、時代の変遷等により、計画変更や事業の中止などの事業があることは認識いたしているところでございます。用地取得当時につきましては、不適切な買収はない、このように認識しております。 よって、今後は解散を含めた
土地開発公社の抜本的な改革について前向きに審議していただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 森
福祉健康づくり部長。 （森 康好君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（森康好君） ８番丸谷議員の高齢者虐待問題についてということに対するお答えをさせていただきたいと思います。 まず、調査の経過ということでお答えさせていただきたいと思います。 平成22年10月22日に奈良日日新聞により、グループホームなごやかの従業員による入所者への虐待報道が掲載されました。報道当日の午前11時ごろより、当該施設への立入調査を事前通告なしに実施をいたしたところでございます。報道内容により、入所者の身体的虐待による緊急的措置も想定されることから、公的機関に勤務され医師資格を持つ郡山保健所長の同行を求めまして、奈良県の職員２名と市の高齢者虐待対応窓口でございます地域包括支援センターの職員、介護保険の担当窓口でございます介護福祉課の職員を含め、総勢９名でもって立入調査を実施したところでございます。調査の実施期間は10月22日より12月７日まで実施をいたしました。入所者の状況及び入所者の診療録を初め業務日誌等の書類調査、また従業員、元従業員、看護師、医師等、元入所者の家族を含む24名から、延べ34回の聞き取り調査による調査を実施いたしたところでございます。 その調査結果につきましては、先ほど丸谷議員のほうからお述べになりましたのが主なものでございます。郡山保健所長による身体的状況の確認においては、身体的虐待によるものと判断できる症状は見受けられなかったとの見解を得ました。また、従業員等からの聞き取りにおいても、利用者に対する身体的暴力による虐待の事実については確認ができませんでした。入所者に対する著しい暴言についても確認はできませんでした。ベッドさくの設置について、身体拘束に当たることから、必要性の検討等が十分なされていなかったことは確認ができたところでございます。その他、食事介助の介護放棄、利用者への差し入れを渡さない等の虐待に当たる事実は、聴取の結果、確認はできなかったということが調査結果の主な内容でございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ８番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆８番（丸谷利一君） ただいま第１回目の答弁を受けました。 まず、
土地開発公社の問題です。 私は、経営
検討委員会の設置目的、まず質問をいたしましたが、部長は、経営の現状、課題、これについての検討、そして
土地開発公社の存廃の方向性、そしてまた現在保有している債務の弁済、こういうことについて検討するということが目的なんだと言われました。したがって、私が２つ目に問うておるなぜ歴史的な経過を明らかにしないのか、そしてその中での公社の問題点をなぜ明らかにできないのかというような質問については一切答えておりません。また、制度上の理由、そういうようなことでいろいろなこういう塩漬け土地問題が発生した。また、用地交渉が難航してこのような状況になっているというのであって、用地取得の不適切な買収は一切なかったと、このように断定しておられるわけであります。そしてまた、部長は、前向きにいろいろ議論していただきたい、かのような答弁もなさったわけであります。 私は、この多大な借金を抱え、そして利息がどんどん膨らんでいって、それが市民の血税によって支払われているということ。そしてまた、この現在でももう既にこの23年３月末で保有する簿価が82億円まで減っています。 148億円から82億円に減っております。けれども、買い戻した土地、池田議員さんも前に言っておられましたけれども、ほとんど当初の事業目的じゃなしに、もう駐車場駐車場のオンパレードだというようなことになっておりますし、現在、買い戻した土地でも、そのままペンペン草が生えているという状況。そして、７月12日に委員会が開かれましたが、そこの資料を見ても、私の電卓でたたきましたけれども、約80％ぐらいはこの事業目的に将来使うかどうかはっきりしない。当面その予定はないというような土地がほとんどなんです。 そういうような状況の中で、私は、ほんまにこの問題について真剣に市民の目線で、自分の財産を他人に預けた、そして他人に買収を依頼した、使い道のない土地をどんどん買われたらどうしますか。過去のことはどうでもええからこれからどうしたらええねんと、そんな悠長なことを言っておられますか。市民の側でこの問題をどう解決するかという視点がないんじゃないか。そして、一切ないと言われますけれども、道路のない土地を買ったり、谷底にあるような土地を買ったりということが厳然としてあるわけでありまして、これらの問題についてやはり原因を究明するということが非常に大事であると思います。 制度上の理由でこのようなことになったんだというようにおっしゃっておりますけれども、これは奈良市の
土地開発公社の経営
検討委員会がこういうことを言っております。奈良市がなぜこのようになったか。これは、本問題は、公社、制度悪によるものではなく、これを運用した市の運用悪であるところに本質があると、このようにはっきり言っているんです。そして、どのような問題点があったかと、こういうようなことで、ちょっと二、三だけ読んでみます。不動産所有者が所有不動産を高額で売却したい、税法上のメリットを享受したいという意向を持つ。そして２番目、議員、圧力団体、地域有力者等が市に対して買い取り要請、圧力をかける。３番目、市上層部は議会運営、市政運営の円滑化その他に配慮して圧力を容認する方向で担当部局に指示を出す。これらずっと並べております。 私は、このようなやはり原因分析をきちっとした上でやるべきだと思っております。そして、奈良はこのような問題点をきちっと明らかにするためにどのようなことをやったかということなんです。過去の上層部、市長とか副市長とか、これ10人ぐらいおられたんです。これ全部呼んだんです、この
検討委員会は。そして、元職員、これも12名ぐらい担当職員を呼んだんです。奈良市の場合は、５つの問題ある土地を抜粋して一つ一つ検討したんです。そして、取得時の経過、問題点を明らかにしていった。職員からもアンケートをとったんです。 私は何が言いたいかと言ったら、仲川市長さん、最初何かチューインガム食べてはって評判落としはりましたけれども、やはりこういうことを市長がやらせているんです。
検討委員会に委託して、どうぞ本当に究明をしてください、二度と再びこのようなことにならないように究明をしてくださいということで、奈良はそういうような姿勢でやっておる。ところが、郡山はできない。過去のことはもうどうでもいい、不問にすると。問題点が一切ないと、買い方に不適切な買収はないと言うんだったら、どうしてこれだけの塩漬け問題が発生したんですか。ここの点について答えていただきたいと、このように思います。 そして２つ目には、この７月13日に読売新聞で記事が、
大和郡山市の経営
検討委員会が設置されるということで、読売新聞で掲載されておりました。この読売新聞では、来年３月に
検討委員会としての報告を出すことになっていると、こういうことが記事として載っておりました。ここで、私は聞きたいと思います。この報告書をだれが書くんですか。 私は、担当の課に行き聞きました。この
検討委員会、大学の学長とか、それから弁護士とか、公認会計士とか、計５名おられるわけですね。１回参加して１万 3,800円なんですよ。これが恐らく来年の春ですから、４回か５回ぐらい会議やられるでしょう。４回か５回ぐらいの会議で、報告書を、奈良市みたいにこんな立派な、これ、奈良市、中間報告と最終報告、２回出ているんですよ。こんなもの出せますか。 奈良市で担当者に私聞きました。これ、だれ書いたのと言ったら、この学者とか弁護士とか公認会計士が、自分のスタッフ、２人、３人のスタッフを、そういうグループをつくって、問題別にいろいろ検討して、そして文書をつくって、それをたたき台にしてこの報告書をつくった。そのためのお金は大変高額にかかったというふうに奈良市の担当者は言っているんですよ。郡山の場合は、１万 3,800円、僕はそれは高いとか安いとか判断はなかなかつきにくいけれども、一般的に言うと、弁護士とか公認会計士とか大学の学長が１万 3,800円で４回か５回、あと、これ会議するにしてもそうでしょう。こんな分析した報告書をつくれるんですか。 この点について、この素案、実務的な素案はだれがつくるのか、この点について２点目にお聞きしたいと思います。 次に、虐待問題について質問したいと思います。 去年の12月20日に、公明党の出口議員がちょっと２点言われているんですね。どういうことを言われているかというと、新聞に告発された方、内部告発者と接触があったのかというような質問をされております。そして10月22日、この新聞発表された以前に、この虐待についての苦情はなかったかと、このように出口議員はおっしゃっているんです。それに対しまして担当の森部長は、次のように言っております。22日、これはちょっと内部告発者と接触したかどうかいろいろ言えないことがあると、このように言って、はっきり言われなかった。そして、10月22日以前に苦情はなかったのかということについても、部長はこのように述べておられます。８月ごろだったか、こういう身体的虐待という問題ではなしに、ケアプランの関係で、計画どおりのケアプランが入っていないとかそのような苦情を得て、調査に入る準備をしていた、このようにおっしゃっておるわけでございます。 しかし、私は、この内部告発者といろいろ話を聞きました。この内部告発者は、既に市に行って虐待の実態について、この８月に虐待があるということで市に報告しに行っているんですよ。なぜ、この虐待があったとする内部告発者、職員さんですね─の話を、あったのに、なぜはっきり言われなかったのか、そしてなぜこのケアプランに関する話だと言われたのか、この点について私は１点聞きたいと思います。 そして、私は、これからの虐待防止のことについて質問をしたいと思います。 私は、この件に関しまして、奈良県庁にも行きまして、奈良県としてどのような高齢者の虐待防止についてのいろいろ取り組みをしているのかというような話を私は聞きに行きました。県のほうでは、認知症に対する実践者研修、年に２回やっている、主にリーダー格を中心として研修をしているというふうにおっしゃっておりました。そして、虐待防止の研修、これも年に１回ぐらいやっている。しかし、県の担当者が言うておりました。各市町村でこういうことを積極的にやってほしいんですというようなことを言っておりました。 そして、私は、こういうことは本当に各市町村でそういうことをこれからやっていくことが非常に重要であると思います。そしてまた、いろいろと介護保険に関する国の通達等を読みますと、介護事業者がまず運営推進会議、こういうものを、この利用者の家族とか地域の民生委員さんとか、こういうのを市で集まってやるべきであるということを指導しているんですね。これが
大和郡山市内でもやっているところもあるんです。しかし、私はあえて言いたいのは、これからは市が主導して各介護施設の事業者とか、それからグループホームの事業者とか、あるいはまた職員とか、こういうのを対象とした運営推進協議会を市の主体的なそういう努力で行っていくべきではないか。これは単に年に２回か３回やるだけでも抑止効果を及ぼしますし、またそれらの協議会が各施設に虐待防止のポスターなどを張るとするならば、それは大きな抑止力につながっていくんじゃないか、このように思います。また、時にはこのような抜き打ち調査、こういうこともやるということで、実際実行されるというようなこと、これが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。 それから、あと一言だけ、ちょっと漏れたとは思いますけれども、介護相談員、この辺の問題については、昨年の12月７日、東川議員が、この問題いろいろきちっとすべきではないかという話のときに、たしか課長だったと思いますが、介護相談員拡充のために努力したいと、このようのことをおっしゃっております。これらの点についてどのようになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（
西川健次君）
吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇）
◎
総務部長（吉村安伸君） ８番丸谷議員の再度の質問にお答えいたします。
検討委員会の委員の報酬１万 3,800円のことをちょっとお尋ねでございます。我々といたしましては、金額の多寡が問題ではなく、委員さんは本市のために協力していただけるものと理解いたしております。 それから、経営
検討委員会で、存続あるいは廃止を含めた抜本的な改革を前向きに御審議いただき、来年の５月には最終報告による提言をいただく予定でございます。この最終報告はだれが書くのかということでございますが、経営
検討委員会の委員長の要請により、我々は資料の提供あるいは事情説明を行っております。最終報告書につきましては、委員の皆さんに御審議をいただきまとめていただくことになり、最終的な意見をちょうだいする予定でございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 森
福祉健康づくり部長。 （森 康好君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（森康好君） 丸谷議員の再度の御質問でございます。 まず、虐待報道がなされた10月22日以前にそういう事実を知り得ていたかどうかというお話でございますが、私の段階においては、ケアプランにかかわる問題ということで聞いておるだけで、虐待があったなかった、そういう事実については報告を受けておりませんし、聞いておりません。 それと、運営推進会議、地域との連携ということで、利用者あるいはその家族、地域住民、市町村の職員等でもって構成される協議会でございます。これにつきましては、おおむね２カ月に１回以上の割合でもって運営推進会議を行いまして、サービスの提供回数等の活動状況の報告、評価を受けるとともに、必要な要望あるいは助言等を聞く機会を設けているところでございます。 次に、介護相談員のお話でございます。市内のグループホームに対しまして、日常的には介護相談員派遣事業を活用することにより、介護サービスの質の向上を図るとともに、また計画的に実地指導を行うことにより、虐待防止に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。介護相談員の派遣状況といたしましては、16名おられます。特養４カ所のうち４カ所に派遣、老健は２カ所のうち１カ所に派遣、グループホームにつきましては８カ所のうち６カ所に派遣、養護の老人ホームにつきましては１カ所のうち１カ所に派遣しておるということでございます。平成22年度の実績につきましては、派遣延べ回数としては 489回の派遣を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ８番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆８番（丸谷利一君） ただいま２回目の答弁を受けました。率直に言いましていろいろ疑問が解けないというのが率直な感想です。 まず、
土地開発公社のことで２点質問をしましたけれども、金額の問題ですね。１万 3,800円程度の報酬で、本当にきちっとした形で、あと四、五回か会議するだけでそんな抜本的な分析、そういうようなことができるのかどうかということ。これは、部長は、金額の多寡ではなしに協力していただいているとおっしゃっておりますけれども、現実問題としてそれは不可能じゃないか、あくまでもそれは行政サイドで資料をつくり、そして一定の素案をつくった上で答申を出させるのではないか、こういう疑問が私はぬぐえないわけであります。 それで、私は、今回のこの奈良市の場合と違って、本当にこれまで多大な
土地開発公社の問題で借金を抱えてきたと、こういうことについて、本当に
大和郡山市が過去の状況を分析した上でこれからどうするのか、開発公社の存廃についてどのようにしていくか、こういうことを市民にオープンにやっぱり明らかにしていくことが、市民の信頼を取り戻すことになるんじゃないか、このことを私は率直に指摘をしていきたい、このように思うわけであります。そして、市長にこの問題についてお尋ねしたいと思います。 先ほども若干言いましたけれども、７月13日に読売新聞で、
土地開発公社経営見直し検討という題で記事が載っておりました。上田市長は冒頭、次のようにあいさつされたというふうに記事は書かれております。ここで、2014年市制60周年を経営健全化達成のめどとして方向性を出したいとあいさつをしたというふうに書いておるわけであります。そこで、私は市長にお聞きしたいと思います。2014年、今は2011年ですから、３年先の話で、次の市長選挙が終わった後の話だとは思いますけれども、私はここであえて市長にお聞きしたいのは、財政健全化のめどをこの2014年でするという、その根拠というのは一体何なのかということです。2014年、あと３年で財政再建の達成のめど、私はつかないと思います。確かに、この
一般会計、普通会計ベースでの収支黒字というふうに転換するかもわかりませんけれども、御承知のように、この
大和郡山市、こういう行政の会計というのは本当の意味での純利益、純財産が表現できないような会計システムになっておるわけであります。仮に黒字となったからといって、それが財政再建が達成できたと断定するのは、私はいかがなものかと思います。ましてや、きょうの午前中にも
田村雅勇議員が話ありましたように、この震度６で倒壊する可能性がある庁舎、これすらもいつ建てるかということはいまだ見えていないような状況の中で、３年後に財政再建の達成のめどが立つということが言われる根拠が私はわかりません。この点について、市長の考え方、これをお聞きしたい。 同時に、私は何度も言うていますように、市民に納得のできるようなこの
検討委員会のそういう運営、そして今後の方針、これが必要だと思うんですよ。市長は、この点について、本当にリーダーシップを発揮していただけるかどうか、この点について市長に質問をしたいと思います。 続きまして、高齢者の虐待の問題であります。 部長は、去年の10月22日、奈良日日新聞に記事が出た10月22日以前のことで、この虐待についての内部告発者のそういう通報とか相談がなかったのかどうかという点については、私の段階ではケアプランだけで、虐待の報告は聞いておりませんというような話でした。しかし、私は本人から聞きました。介護福祉課に行って、きちっと虐待の実態について言いました。それがもし上に上がっていないとするならば、それは担当者の責任でありますし、上がっていても聞いていないともしされるのであれば、それは部長の責任であります。どちらか２つに１つしかないと、このように思うんです。このような問題については、今後やはりきちっと上下の縦の仕組みですけれども、透明性のあるような形での連携をとって、きちっとした形で情報把握をしていただきたいと、このように思っております。これは要望です。 そして、２カ月に１回、運営協議会ですね。私は、市が主体的に運営協議会を設立して、そこに事業者とか地域の民生委員さんとかいろんな方々、ボランティアの方々、自治会の方々、来ていただいて、そして協議をしていくということを、主体的にやるべきだというふうに言いました。これに対して部長は、２カ月に１回運営協議会を行って、必要なそういう要望とか助言も聞いておるという話をしておられました。これは、市がしているじゃないんでしょう。事業者がしているんでしょう。私が言うているのは、市が主体的にやるべきだということを私は問うておるのです。まだこれはしていないと思います。これについても早急に、この虐待の防止のために検討をしていただきたい。これも要望にとどめておきます。 最後になりますけれども、私は今回のこの高齢者の虐待の問題、これは一つの社会の縮図ではないだろうかなと、このように思っておるわけでございます。特に今回この虐待の問題、去年10月22日に奈良日日で報道がされました。けれども、これはこの内部告発者の勇気でもってこの告発された、そして新聞記事に載ったわけですね。私は、この点につきまして、深い、この告発者とも１人ではなしに複数以上の話を聞いていますけれども、本当に勇気のある行動であると、私はそのように思います。人の命に寄り添って、そして介護職に誇りを持ってこの仕事で頑張ってきた人たちが、この現場を見てやむにやまれず、自己のクビになるということの犠牲も恐れず、勇気を持って告発した人たちに対して、行政がこれに対して納得できるようなこの介護虐待予防のあり方を示さない限り、私は申しわけないと、このように思っておるんです。 そして、同時に、この超高齢社会の中で、高齢者は好きこのんでその介護施設にすべての人が入っているんではないんです。多くの人たちはやむにやまれず入っている。認知症を抱えている家庭は認知症を持ったお年寄りの介護をすることが大変な状況なんですよ。この人たちが再起の生活空間として介護施設を選択し、そこで暴言や、そして暴力や、そしていろいろな辱めを受けているという疑惑があったとしたならば、行政はそれに対して、それを防止するために全力をもって新しい仕組みをつくっていく、このことが大事であると私は思います。 そういう点で、私は上田市長に、この点で新しい介護虐待予防の新しい仕組みをつくるために強いリーダーシップを発揮していただきたい、この点についての決意も含めて、上田市長の考え方を最後に聞きまして、私の３回目の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
西川健次君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 １点目、私が最近常に申し上げているのは、平成26年度を財政健全化のめどが立つ一つの年にしたい、つまりゴールが見える地点にしたいということでございます。記事の、そういう意味では表現が少しずれているのかもしれませんけれども。この公社の問題、あるいは住宅三資金の問題、25年度、26年度あたりに一つの区切りがやってまいります。その中でめどが見える、ゴールが見える地点にしたい、そういう思いでございます。これが１点目。 それから２点目、開発公社の経営
検討委員会の件でございますが、これまでの経緯を申し上げれば、平成19年に至るまで実に長いトンネルでありました。
経営健全化計画そのものが承認されないどころか、銀行からのそれこそ融資を断たれるというような危機的な状況も何度かあったわけでありますけれども、その後の本気度というんでしょうか、というものがようやく認められた結果、20年以降の
経営健全化計画が遂行できる状況になったということであります。そして、予想以上に順調に今進んでおりまして、これを受けて、第２段階のこの実行を受けて第３段階の本気度を試されるのが、この経営
検討委員会ではないかというふうに考えております。それぐらいの覚悟で臨まなければならないし、市民の方々にもさまざまな形で御迷惑をかけてきたわけでありますし、これからもかけるわけでありますから、そのことを念頭に置いて努力をしていかなければならないと思っています。 それから３点目、今、高齢者の虐待のお話がございましたけれども、確かに今の社会をある意味では反映しているかもしれないなという思いはあります。きのうたまたまテレビでやっておりましたけれども、韓国で高齢者の虐待が物すごく進んでいる、多くなっている。それはつまり、家族、長老を敬うという文化がもう薄れてきているんではないかという報道の趣旨でありました。若い人たちがお年寄りの面倒を見ない。日本もそういう一つの社会の流れがあるのかもしれません。そういう中で新たなつながりをつくるつなぎ役に市役所がなるような、職員がなるような、そういう施策を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（
西川健次君） ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） 私のほうからは、３点通告させていただいていますので、順を追って質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まず１点目は、公園及び市内グラウンドについてであります。 市民の皆様から、公園が少ない、老人の憩える場所が少ない、またボール遊びができないという声をたくさん聞いています。確かに公園には不特定多数の方が来られます。そして、安心して憩いをとることができるのが公園であるため、ボール遊びが禁止されていることもよくわかっております。逆にボール遊びをしたい子供たちは駐車場で行うけれども、怒られて道路やあいているところを探してボール遊びをしているのが現状でございます。家から近くにボール遊びができるミニグラウンドのようなものがあると、ストレスを抱えている現在の子供たちは汗を流し発散をし、体だけではなく心も健全な子供がはぐくまれるのではないかと感じているところでございます。何とか子供たちが伸び伸びとボール遊びができる場所が確保できないものかと思っています。 そこで質問なんですが、１つ目、この10年間で公園が何カ所ふえ、そして何平方メートルふえたのか。２点目、現在、
大和郡山市に公園が幾つあって、市は幾つ管理しているのか。さらに、国道25号線より南側には公園は幾つあるのか。３点目に、ボール遊びができるグラウンドはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 次に、大きな項目の２つ目ですが、医療費の助成についてでございます。
大和郡山市の乳幼児医療の公費助成は、今現在、就学前が通院、入院とも公費助成、さらに小学校入学から卒業までは入院のみ公費助成されていることになっています。確かに県レベルでは就学前の通院、入院のみの公費助成であり、しかも所得制限があり、一部自己負担金を払わなければならないことになっています。県と比較すれば
大和郡山市は、所得制限なし、一部自己負担の支払いもない、そして小学校の入院のみ公費助成が認められている。このことは
大和郡山市の御努力のたまものと高く評価するわけでございます。 しかし、この制度も何年か前に進められたものであり、全国自治体はもちろん、県内の他市においても独自で拡充がなされているとお聞きしています。小学校卒業までの通院、入院の公費助成を実施している自治体や、歯科医療の公費助成を実施している自治体もあらわれてまいりました。また、現在、医療費については、一度医療の窓口で自己負担分を支払い、後日、登録した銀行口座に自動的に支払われる、いわゆる自動償還方式になっていますが、この一たん医療の窓口で自己負担分を支払うことが市民にとっては非常に苦痛であり、そのため子供が熱を出して苦しんでいても、経済的な面ですぐに病院へ連れていけないこともあると聞いています。 そこで質問ですが、１つ、他市の乳幼児医療費の助成はどのような状況になっているのか。２つ目、平成22年度の助成費はトータルで幾らで、その内訳として就学前の通院、また入院、小学校の入院に要した助成金は幾らであったのか。３点目に、医療の窓口での自己負担分の支払いをなくすことはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。 そして、大きな項目の３点目として、学校図書室と図書館運営についてということですが、まずお聞きしたいのが、小中学校にある図書室が機能しているのかどうか。すなわち、学校図書室は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成、豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに、本年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書室の役割はこれまで以上に増してきています。 しかし、本年６月１日、文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館は人的、物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えているということが明らかになりました。例えば人的な面では、各学校に学校図書館担当職員、いわゆる学校司書を配置している全国公立学校の平均は、小学校では44.8％、中学校では45.2％と、ともに半分以下になっていますが、さらに奈良県公立学校で見ると、小学校の配置状況は12％、中学校では 9.3％と、全国平均より大きく下回っています。そして、
大和郡山市ではゼロ人と６月の定例議会でも言われていました。 一方、物的な面については、小中学校等における図書館整備の目標である学校図書館図書標準、いわゆるこれだけの人数がいる学校では最低これだけの図書の本を確保するべきであるとの冊数が決められていますが、これも文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、全国で達成した小中学校の割合が平成21年度末現在で５割程度にとどまっています。奈良県におきますと、達成している公立学校は小学校で23.5％、中学校で20.6％であり、これも全国平均を大きく下回っています。そして、
大和郡山市において、小学校で１校のみ、中学校では残念ながら達成している学校はゼロという結果が出ています。また、新学習指導要領に各教科での活用が盛り込まれた新聞の配備も求められているわけですが、全国の配備状況は、小学校で約６校に１校、中学校では約７校に１校しか配備されていないという実態が浮き彫りになりました。 では、
大和郡山市において人的な面、物的な面、そして金銭的な面がどのような状況であるのかをお聞きしたいと思います。１つ、今現在、市立図書館では臨時職員として司書資格のある方を採用されているとお聞きしています。また、市立図書館はたくさんのボランティアの方々にいろいろとお世話をしていただき支えられているとお聞きしますが、ボランティア登録の中には司書資格の人がいらっしゃるのかどうか。２点目に、小学校、中学校の蔵書の推移、図書館運営事業費の資料購入費の推移はここ数年どのような状況であるのか。そして３点目は、新聞の小中学校への配備状況はどうなっているのか。 その３点についてお聞きしたいと思いますので、どうか御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
西川健次君） 矢舖
都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇）
◎
都市建設部長（矢舖健次郎君） 公園にかかわっての部分についての御答弁を申し上げます。 まず、10年間ではふえたのは16カ所、1.67ヘクタールでございます。私どもが管理している公園は、市内では 170カ所でございます。あと、25号線から南での私どもが管理している公園は10カ所でございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 田中教育部長。 （田中利明君登壇）
◎教育部長（田中利明君） ７番村田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 その前に、１番目の質問と３番目でおっしゃっていただきました学校図書と図書館運営とがありますので、これを両方まとめて答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、公園の公共施設での遊び場ということで、教育委員会が持っています北西町にございます西池グラウンドの運動施設におきましては、子供の遊び場授業を実施しておりまして、利用予約のない平日の９時から５時までの間、１グループ１回 300円ということで、たこ揚げであったり、自転車遊びであったり、ボール遊びであったりということで、遊びをすることができております。また、
総合公園施設では、毎年１月４日、５日の２日間ですが、お正月を遊ぼ！親子ふれあいデーということで、多目的運動場を一般開放しております。また、新町の社会教育会館では、平日や土曜日の午後、あるいは夏休み等の午前・午後の時間帯に、体育室を児童館活動として地域の子供たちに開放をいたしております。 続きまして、学校図書室と図書館運営ということでの御質問でございます。順番が若干ずれるかもしれませんけれども、御容赦をお願いしたいと思います。 現在の学校図書室の現状で、物理的な面と人的な面ということでの御質問でございます。 学校図書室の図書購入につきましては、平成22年度、平成23年度とも当初予算は１校当たり小学校20万円、中学校40万円でございます。平成22年度におきましては、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用させていただきまして、各学校に10万円の予算を追加配当させていただきました。蔵書冊数につきましては、11小学校で計６万 4,049冊、５中学校で計３万 9,802冊と、学校図書標準と比べますと、小学校で59.3％、中学校は62.3％の蔵書数ということになってございます。 各学校には専門的な学校司書の配置はいたしておりませんが、司書教諭の資格のある教員が中心となって、講師を招聘したり、あるいは市内小中学校のボランティアの方々に協力をいただいて、子供たちの関心・意欲を高めるために、図書室の整備や、読書に親しみやすい環境づくりに取り組み、図書館教育を進めております。また、新学習指導要領では言語活動を充実するということで、生きる力をはぐくむことを目的といたしまして、基礎的、基本的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うために、国語を初め各教科等において言語活動を充実することとしております。 図書館教育に関しましては、例えば国語科と関連づけて複数の本を読み比べ、テーマについて自分の考えを書いたり、朝の全校読書や、相手を意識した読み聞かせをしたりしております。また、社会科と関連づけまして、調べ学習の中で資料を読み取って解釈したり、考えたことについて根拠を示しながら説明したり、自分の意見をまとめた上でお互いに意見交換したりする活動も取り入れております。さらに、講師を招聘したり、市内小中学校へ 152名のボランティアの方々に協力をいただきまして子供たちの関心・意欲を高めるために図書室の整備や、読書に親しみやすい環境づくりにも取り組んでおります。また、ボランティアの方々の中には、わずかではありますが、図書館司書の資格を持たれ専門的な御意見もいただいているところでございます。市立図書館との連携では、団体貸し出しの活用や職員の訪問によりますブックトーク活動に取り組んでいる学校もございます。 また、図書室での新聞の閲覧でございますが、中学校では１校、中学生向けの新聞を置き、生徒に自由に閲覧できるようにしております。また、図書室ではありませんが、小学校では、小学生を対象にいたしました小学生新聞を委員会が中心となって掲示板等に掲示している小学校もございます。さらに、教科の学習の中で新聞記事を活用している学校もございます。 専門的な学校司書の配置については、各学校とも現在配置はしておりませんが、司書教諭の資格のある教員を中心として、これからも図書館教育を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 西本
市民生活部長。 （西本 博君登壇）
◎
市民生活部長（西本博君） ７番村田議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児・小児医療費の助成といいますか、拡大といいますか、という質問でございます。 現在、医療費の助成につきましては、奈良県の医療費助成事業補助金交付要綱に基づきまして、市町村が条例及び規則を制定し、これにより実施をいたしておるところでございます。市町村によりまして各独自の判断で県基準に上乗せをし実施している自治体もございます。本市におきましても、先ほどお述べになりましたように、平成17年８月より、小学生の入院につきまして県基準を拡大して市単独事業で実施しているところでございます。本市と同様に拡大している市は、11市中の４市、町村におきましても年々子育て支援の一環として位置づけられておるという状況でございます。 それから、他市の状況ということでございますので、本市と同様に入院のみ小学校卒業まで助成をしておる市は、本市と葛城市の２市でございます。それから、通院について、小学校卒業まで歯科のみ助成をしているという市が葛城市さんでございます。それから、通院について、小学校卒業まで助成をしておる市は奈良市さん１市でございます。入院のみ中学校卒業まで助成している市が、奈良市と香芝市と宇陀市さんの３市でございます。 それから次に、現行の医療費が幾らかかっておるかという御質問でございます。22年度決算ベースで申し上げますと、ゼロ歳から就学前までの今現在入院と通院の給付費で１億 2,400万円、それから小学生の入院について市単独で実施しておる分でございますけれども、これが 302万 9,000円でございます。 次に、医療費の助成金の自動償還ということで、病院の窓口での自己負担をなくせないかという御質問でございます。この自動償還につきましては、奈良県内の医療機関にかかる場合、受給者は受給資格書を提示し一たん一部負担金を支払います。その後、医療機関は窓口払いにかかります情報をデータ化いたしまして市町村に提供し、市町村は内容を審査して、事前に登録されておる受給者の銀行口座に助成金を支給するという、こういう形になっております。これは平成17年８月から実施いたしておるもので、奈良県が主体となって導入した経緯がございます。県下の市町村すべてが同じように県に準じて実施しておるということでございますので、本市のみが別方法を行うというのはかなり難しいのではないかというふうに思っております。本市としましては、ただいま御提案いただきましたので、12市で組織いたします福祉医療の都市協議会に報告し、意見がまとまりましたら、県に対して要望はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） １回目の御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、公園についてですけれども、今御答弁いただきましたように、この10年間で公園が16個ふえましたと。面積につきましては、1.67ヘクタール、１万 6,700平方メートルということでございました。また、公園、市が管理している公園が 170個で、国道25号線よりも南にあるのが10個であると。そしてまた、ボール遊びができるグラウンドとして北西の西池グラウンドと、１月の当初だけですが多目的運動場、そしてまた新町の体育館という形で御答弁いただきました。私は、国道25号線よりも南のほうに住んでいるわけですので、その南に住む市民の方からは公園が少ないというふうに言われているわけですが、今聞かせていただいたように 170個あるうち10個しか国道25号線より南にないということで、地域の人が少ないと感じるところだなというふうにわかりました。 そして、後期基本計画には市民１人当たりの公園緑地面積を、平成21年度では 7.1平方メートルであったのを、平成27年には 7.5平方メートルへと拡大するという成果目標が示されています。この10年間で、要は１万 6,700ヘクタールふえたということですが、ここ数年人口が減っているわけですけれども、例えば平成27年、少なく見積もって人口が８万 5,000人としたら３万 4,000平方メートルの拡大が必要になるということになります。小さい幼児公園あるいは児童公園規模、 600平方メートル規模であれば、50個以上の公園をこの５年間でつくらなければならないというような状況の成果目標が上げられています。 ほかに、市民からの声ですけれども、公園に行ったけれども草が生い茂り遊べなかったと。また、美濃庄にある緑地公園、条理の森では、中央が低く周りが高い、そんな公園の周りに低木ではあるが生い茂っているために公園の中が見えにくく、非常に危険であるという声もいただいております。先日には、公園緑地係の方も非常に整備をしていただいたと、御努力も聞かせていただいておりますが、そういった声があるということであります。 そこで、２回目の質問なんですが、１つ、後期基本計画の達成に向けてどのように取り組まれていくのか。２つ目は、公園の維持管理、これはどういうふうになっているのか。そして３点目に、ボール遊びが近くでできないと、こういう状況になっているわけですけれども、そうなると子供たちがボール遊びができるのは学校の運動場になるのかなというふうに思いますが、個人個人に平日の放課後学校の運動場を開放してボール遊びができる環境になっているのかどうか。この３点をお聞きしたいと思います。 そして、医療の助成費についてですけれども、今御答弁いただきましたように、
大和郡山市、11市中の４市がこのような小学校の入院のみの実施を進めていただいているということで、非常にありがたいというふうに感じました。そんな中でですけれども、窓口での自己負担分の支払い、これは県で取り組んでおられるので、12市で意見がまとまったら県に要望されるというふうに御答弁いただきました。平成15年のデータですけれども、この窓口での自己負担分の支払いをなくすということで、47都道府県中31県がこの支払いを不要にする仕組みを取り入れています。全体の３分の２が窓口で支払わなくてもいいというような状況になっておりますので、他府県のことをいろいろと勉強あるいは研究していただきながら、また12市でまとめていただいて県に要望していただきたいと、これは要望させていただきます。 助成費トータルのことですけれども、就学前ゼロ歳から６歳未満、通院、入院合わせて１億 2,000万、小学校の入院のみが 302万という御答弁をいただきました。また、他市の状況においても歯科を助成している葛城市、また中学校までの入院を進めている奈良市、葛城市ですか、いうこともあるとお聞きしましたけれども、
大和郡山市もやはり小学校の入院のみの実施というのが長く続いているわけで、市民の皆様からはもう少し拡大をしていただきたいというふうに声を聞かせていただいております。少子化が進むのを少しでも食いとめ、地域あるいは地域の特色ある独自の子育て支援を築き上げようと各市でも涙ぐましい努力が行われていることがうかがえるわけでございますが、
大和郡山市自身も独自の拡充の努力が必要ではないかというふうに感じます。例えば、少子化が進んでいることを考慮し、小学校３年生までの通院の公費助成を拡充する、また小学校卒業までの歯科医療を公費助成の対象にする。これだけの費用が必要であるという試算をこの前の決算委員会で言われていましたので、これだけの費用が要る、そのような試算をされているとお聞きしましたので、まず１つ目として、試算されている範囲、そのような状況を教えていただきたいということで、医療につきましてはよろしくお願いします。 次に、学校図書室と図書館運営についてでございますが、今、部長のほうから御答弁いただきましたように、ボランティアの方々が非常に子供たちの関心・意欲を高めるために、図書室の整備等をしていただいているということを聞かせていただき、本当に頑張っていただいていることをよくわかりました。さらに、小中学校の蔵書についての取り組みでございますが、小学校で６万 4,049冊、59.5％、中学校で３万 9,802冊、62.3％という推移状況をお聞かせいただきましたが、この学校図書館図書標準、この数値目標というのは、実は平成５年に策定されたものでございます。今から18年前に作成された数字に対しての進捗状況というふうにとらえさせていただきますが、読書は目に見えてすぐに効果があらわれるものではないためか、それともそれ以上に教育現場が年々変化し、教育現場の人的対応に悪戦苦闘されているからそれにお金をかけなくてはならない、そういう事情もあるためなのかわかりませんけれども、本を読むことは感性、想像力が磨かれ、豊かな心の育成に役立つし、また本を調べ活用するには情報活用能力、すなわち情報リテラシーが磨かれ、確かな学力の育成に必ず役に立つと思います。 そして、中長期的にとらえて進めていくことは、将来の日本を支える子供たちを育てることになるので、蔵書の増加、そのための資料購入費の増加も必要不可欠であると感じているところでございます。また、これも先ほど言いましたけれども、今年度より小学校では学習指導要領が変わり、言語力の育成がうたわれているわけでございます。先ほど部長のほうからも御答弁いただきましたが、非常に国語を中心に各教科に対するきめ細かな学力の向上を図っていただいていると。また、新聞につきましても、中学校では１校、そしてまた小学校では掲示をされているというようなことも聞かせていただきましたが、さらに子供たちの学力を磨くためにも、このような取り組みをしっかりとしていただきたいと、そのように思うわけでございます。 そこで、質問なんですが、学校図書館図書標準、これを早急に達成しなければならないと思いますが、どのような形で、そして費用のこともありますが、いつまでにするのか、そのことをお聞きしたいと思います。 そして２つ目に、市立図書館の運営面において、２階の会議室のイベント開催状況、これを教えていただきたい、そのように思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
西川健次君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 矢舖
都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇）
◎
都市建設部長（矢舖健次郎君） 公園にかかわっての２回目の御質問でございます。 まず、27年度の総合計画の目標が１人当たり 7.5平米ということで、取り組みはどうかというお尋ねでございます。これは、公園の新設とかそういったものを想定したわけではございません。まだ市内には、開発に伴って無帰属になっている公園というのがございますので、そういうものを見込んだ数値でございます。 続きまして、維持管理の状況でございます。これはまず１点としましては、公園全体には至らないですが、箇所はそれぞればらつきがありますが、主には年１回の薬剤散布、続いて年２回の樹木の剪定、年３回の除草、以外に61自治会 132カ所で、いわゆる自治会に対しての清掃作業と除草作業をお願いしております。清掃作業につきましては、おおむね月１回、除草につきましては年２回、これは当然自治会へ役務の対価をお支払いしております。あと、それ以外では、シルバー人材センターへ年間を通じて18カ所の公園について除草、剪定、消毒、清掃等をお願いしております。あともう１点、遊具の維持管理では、年１回、専門業者による点検を行っております。以外の遊具については、必要の都度職員が対応をしているということでございます。 続きまして、ボール遊びのできる公園というふうな趣旨でございますが、基本的に
大和郡山市の管理している公園は 170カ所で、市がつくった公園といいますのは比較的大きい公園で、総合公園であるとか九条公園であるとか、そういったものがございます。以外の公園と申し上げますのは、いわゆる過去の開発団地ができたときに市に帰属された公園でございます。市が管理しておりますけれども、帰属された公園というのは基本的には地域に密着をした公園であると。その中で子供さんがボール遊びをされると。一方では、村田議員のような、遊ばせという声もございます。しかしながら、地域からは、うるさい、ほこりが立つ、家にボールが飛んでくる、そういった意見、両方ございます。私どもは両方の意見を聞かなければならない。迷惑がかかるんであれば、当然禁止せざるを得ない。ですから、地域の公園ということであるならば、一度地域の中で子供さんに対して、ボール遊びがどういう形がとれるか、皆さんでお話し合いされるのも一つの方法ではないかと。そこの部分については行政がかかわることはやぶさかではございません。ただ、行政主導でというよりも、やはりコミュニティーの中で一義的に考えていただくのがいいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 田中教育部長。 （田中利明君登壇）
◎教育部長（田中利明君） 村田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 今のグラウンドでというかわりに学校というお話をいただきました。学校体育施設の開放、遊び場開放ということで、現在教育委員会では事業を行っております。遊び場開放につきましては、土曜日の午前９時から12時の間、各小学校の運動場を遊び場として子供たちに開放するもので、その見守りとしては、シルバー人材センターより職員を派遣していただいております。また、平日の放課後は特に規制をしているということではございませんけれども、ドッジボールやサッカーなどボール遊びをするということも、通常下校時刻以降でございますけれども、できるようになっております。ただ、下校時刻から、これからですと夕日の落ちるのも早いですので、そんなに時間はないかなというふうには思っております。 続きまして、学校図書と図書館運営ということで御質問でございます。 特に、学校図書の標準と比べて、現在、先ほども申し述べましたように、小学校で59.3％、中学校で62.3％という達成率でございます。いつまでにするねんというお話でございます。いろいろ教育委員会も多岐にわたって予算を抱えております。その中で、できるだけ郡山の子供たちに知識と栄養を与えるといいますか、そのための本でございますので、できるだけたくさんの本を目標に達成できるようにしていきたいというふうには思っております。ただ、目標年度としてのことは今持ち合わせておりませんが、できるだけ早いうちにやっていきたいというふうに考えております。 それから、図書館の２階の展示室のイベントの回数ということでございますけれども、イベントの回数については、今ちょっと手元には持っておりません。ただ、図書館２階の集会展示室は、図書館が主催をいたします講演会とか、あるいはお話会とか、子育て支援に関する行事であったりとか、子供読書活動にかかわります会議やあるいはワークショップ、交流会等の開催やあるいは準備、リハーサルに使用しております。図書館での利用がない場合は、図書館の利用の拡大や読書活動にかかわる行事に使用する場合に限って他の施設の利用を認めているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） 西本
市民生活部長。 （西本 博君登壇）
◎
市民生活部長（西本博君） ７番村田議員の２回目の御質問でございます。 現行の医療費の助成対象を拡大した場合の必要経費は幾らかかるかという御質問でございます。 現行の医療費の助成対象を歯科のみ小学校の卒業まで助成した場合は、試算でございますけれども現行より約 900万円の増額、それから医療費の助成対象をすべての入院、通院とも小学校卒業まで助成した場合には、現行より約１億 1,300万円増額となるという試算をしております。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） 今２回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、公園についてですけれども、学校の放課後、ボール遊び、ドッジボールあるいはサッカーはできると。そういう規制はしていないという形で御答弁いただきましたので、子供たちもできるのであれば喜んでボール遊びはすると思うんですけれども、なかなか学校の近くでないと、この前６月の委員会でも質問させていただきましたが、帰り道が非常に心配であるからというような意見もありましたので、本当に学校の近くの子だけが学校の運動場が使えるのかなということで、もっともっとたくさんの子供たちが汗を流して発散をできる、そういった場所が必要であるのかなというふうに思っています。 市民の皆さんからは、ボール遊びをしたい、また先ほど話もありましたように、なかなか遊べる場所がないという、そのジレンマの中で子供たちは過ごしているわけでございます。私自身も、ボール遊びをする場所を何とかしてほしいという市民の声を聞かせていただいて、御質問させていただいているわけなんですけれども、ボール遊びをするなと言われるこの状況に対して、今後子育てのお母さんに対してはどのように示していけばいいのかということで、また教育長の御所見もお聞きしたいと思います。 さらに、医療のほうにつきましては、今、試算を話していただきましたけれども、小学校の歯科を助成するとプラス 900万円と。小学校の通院、入院。通院も含めた助成をすると１億 3,000万円かかるというような御答弁がありましたけれども、もし今全体で１億 2,300万円、今現在助成費がかかっているわけでございますが、例えば歯科だけでも、 900万円だけでも何とか助成拡大していただけないかと、そのように感じたわけでございます。これは、今現在子育て奮闘中のお母さん方に喜んでもらえるような、そういった
大和郡山市独自の政策を前向きに検討していただきたいということで、この歯科をプラスする方向を強く要望させていただきたいと、そのように思うわけでございます。 学校図書室と図書館運営についてでございます。学校図書館図書標準達成への取り組みについては、できるだけ早くというような答弁をいただきました。この目標は、先ほども言いましたように、平成５年に策定された目標でございますので、何とか子供たちの育成のためにしっかりと、予算も非常に厳しい中ではございますが、中小学校の耐震化も終わったところでございますので、何とかこれから資料購入費にも予算をかけていただきながら達成に向けて取り組んでいただきたいと、そのように要望させていただきます。 また、図書館の２階会議室のイベントの開催状況でございますが、これは今現在、ちょっとわからないということでございます。ただ、図書に関することならこの施設の利用は可能であるという御答弁だったと思います。これは、実は、図書館で自習をしたい、自習をしている、そのような高校、大学生、学生がいらっしゃるわけなんですけれども、その方たちが非常に自習をする場所がないと。以前にも昨年の12月に公明党福田議員のほうからも、この自習室を広げてほしいというような要望をさせていただいたわけでございますが、もしこの２階の会議室が何も使っていない、開催されていない、そのような状況の中であれば、この部屋を自習室にしていただく、そのようなこともできないのかなというふうに感じたわけで、質問させていただいたわけでございます。図書館のホームページにこの２階の会議室の使用状況の中に、自習ができるというような状況を書き込むことによって、たくさんの方が自習室として使われるかなというふうに思います。 また、昨年の12月に福田議員のほうから、市民交流館、また各公民館や、イオンモール内の元気城下町プラザなどでの本の受け渡しができるようにと要望させていただきました。早速この23年の４月から返却ではありますが、元気城下町プラザ、また平和支所、治道支所、昭和支所、片桐支所、矢田支所の６カ所ふやしていただいたということをお聞きさせていただき、この御努力を大変評価いたしております。そして現在、インターネット予約も平成18年から開始していただいていると。ＱＲコードも平成22年から開始いただき、今のＩＴ社会に対応していただいていることも評価しています。 さらには、城ホールの限られたスペースにおいて、読書の増加は大変厳しいと考えられますので、電子図書館への取り組みについても要望されていました。このとき教育長のほうからは検討されていると答えられていましたので、それから検討された御所見ございますかということで、教育長にお聞きしたいと思います。教育長に、このボール遊びに対する御所見と、そして電子図書への取り組みについての御所見、これをお聞きさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
西川健次君） 赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） ７番村田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、ボール遊びの件でございますけれども、公園でありますとかあるいは学校のグラウンド、運動場のことの話も出ておりましたですけれども、やはり安全というのがまず第一にくるわけですので、そういう場合には、親子でともに、また交流も含めて遊んでいただく、そういうあたりで進めていただければありがたいなというふうに思っております。 それから、図書室の２階の展示室を自習室に広げてはどうかという、広げてもらいたいという、そういうお話がございました。集会展示室といいますのは、２階の児童図書のフロア内にありまして、子供たちでありますとか小さな子供を持つ保護者が、少々子供が騒いでも大人に気兼ねなく利用できるスペースであって、自習のために中高生が２階に出入りするというのはその利用の妨げになって、自習室を設置した場合の施設の管理の問題等からも適さないというふうに考えております。市立図書館のコンセプトというのは、あくまでも本と人、人と人との出会いの場というふうに考えております。市民の方が図書館を身近に感じて、趣味でありますとか、研究、仕事、遊びなんか、そういうようなものに生かせるように、要するに暮らしに密着した場である。あるいは同じ世代、あるいは異なった世代の方々、世代を超えた触れ合いの場であるというふうに考えております。問題集なんかを持ち込んでの自習については、現在、御遠慮いただくようにしているところでございますし、やはりその本来のコンセプトというのは大事にしていきたい、そういうふうに思っております。 それから、電子書籍の導入についての御質問でございました。現在検討しているかということでございます。文部科学省のほうでは、電子教科書についての議論のことからだと思っておりますけれども、平成22年８月に教育の情報化ビジョンというのを策定していまして、今後、デジタル教科書、教材の導入について、実証研究等を踏まえつつ検討を行うというふうにしております。メリットはもちろんあるわけですけれども、デメリット、あるいは懸念としまして健康への影響というのもございます。あるいは、紙媒体としての教科書が持つ教育的な意義でありますとか効果、これについての議論というのもやはり重ねていかなきゃいかんということもございます。あるいは、地方自治体の公民館につきましては、現在、さまざまな実際上研究も進めているところのようでございます。電子端末自体がやはり科学技術の日進月歩の状態ですので、すぐに古くなってしまうとかそんな課題もあったり、あるいは著作権の問題、出版流通業界と図書館との無料貸し出しを行う上でのいろんな利害関係もあったりの課題、クリアしなきゃならない隘路というのは本当にたくさんあると思います。その辺の、今現在はまだ利用実験の段階ではなかろうかと、私のほうは認識しております。一定、ですから先ほど申し上げた、文部科学省のほうの実証研究等の結果というのもこれからまた出てくるだろうと思います。そういったものを踏まえた上で、実際上の検討も進めていくべきではないか、それが私どもの認識でございます。 以上でございます。
○議長（
西川健次君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（
西川健次君） お諮りいたします。 本日一般質問はすべて終了いたしましたので、明16日の会議は休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西川健次君） 御異議なしと認めます。 よって、明16日は休会することに決しました。 次回は20日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後５時12分 散会...